トランプ新大統領、TPPから離脱を表明(2016/11/25)

トランプ新大統領が選挙期間中から公約に掲げていましたTPPからの離脱を、大統領就任初日に離脱を大統領令で実施すると、動画メッセージを流しました。TPPは米国に災難を齎す可能性が高いためこれを破棄し、雇用と産業を守るために今後は2国間での貿易協定を模索するとのこと。TPPを「第二の開国」と位置付け、規制緩和や構造改革を図る狙いが有った政府与党だけに、今回突然の発表にはショックだったかもしれない。「アメリカ・ファースト」、を標榜するトランプ大統領、今後も小さな政府として内向きな政策に終始する可能性が高く、米国を気にして行動している各国の行動が、より活発に、より激しさを増す可能性が高まったかもしれない。北米売り上げが高い企業は現地生産化を加速させ、代わりに国内産業の空洞化はより加速するでしょう。

需要増加のリチウムイオン二次電池(2016/11/25)

住友金属鉱山は、車載用二次電池向け正極材のニッケル酸リチウムの生産能力を増強すると発表、磯浦工場と播磨事業所に追加の設備を導入し、現在の倍に増強すると発表しました。増強する設備は2018年1月に完成する予定で、リチウムイオン電池用部材の旺盛な需要に対応させる。同社では、パナソニックと共同開発したリチウムイオン二次電池向けに、ニッケル酸リチウムをきょうきゅうしている。地球温暖化が声高に叫ばれて世界的にCO2削減が潮流となりつつあり、二次電池関連企業にとって今後も追い風が吹くと思われます。

日系自動車メーカー中国販売10月(2016/11/24)

2016年10月中国自動車販売実績

1位:日産 127,200(+16.1)★

2位:ホンダ 116,005(+39.6)★

3位:トヨタ 99,200(-4.1)

4位:マツダ 28,147(+40.1)★

5位:スズキ 13,287(-13.7)

6位:三菱 7,453(+29.7)

7位:スバル 3,650(+7.6)

★印:10月過去最高

カッコ内前年同月比増減率%

中国市場は年末に終了予定の小型車減税に向けて駆け込み特需が発生しており、自動車メーカー各社の販売を押し上げました。日産は「シルフィ」・「キャシュカイ」、ホンダは「シティ」・「ヴェゼル」・新型「シビック」、マツダは「6(アテンザ)」・「CX-4」がそれぞれ販売台数増加に大きく寄与した形だ。

(日刊自動車新聞データ)

日系自動車メーカー日米販売10月(2016/11/24)

2016年10月日米自動車販売台数及びシェア

(日本)メーカー 台数         シェア

1位:トヨタ 122,931(-1.9)32.5(-0.5)

2位:ホンダ 57,139(+3.3)15.1(+0.5)

3位:スズキ 48,257(-5.2)12.7(-0.7)

4位:ダイハツ 47,302(+1.3)12.5(+0.2)

5位:日産 38,711(-0.3)10.2(±0.0)

6位:マツダ 13,058(-14.3)3.4(-0.6)

7位:スバル 11,505(+15.4)3.0(+0.4)

8位:三菱 6,704(-1.8)1.8(±0.0)

 

(米国)メーカー 台数           シェア

1位:トヨタ 186,295(-8.7)13.6(-0.4)

2位:ホンダ 126,161(-4.2)9.2(+0.2)

3位:日産 113,520(-2.2)8.3(+0.3)

4位:スバル 53,760(+4.1)3.9(+0.4)★

5位:マツダ 22,711(-10.8)1.7(±0.0)

6位:三菱 7,637(+2.8)0.6(+0.1)

印は10月過去最高

カッコ内前年同月比増減率%

スバルはリーマンショック前までのワンノブゼムという位置付けから、現在では北米市場で確固たる地位を築いている、日系自動車メーカーの雄と変遷してきている。今後日本、北米やオセアニア以外での販売拡大が、同社の挑戦となるでしょう。

(日刊自動車新聞データ)