イタリア政府は25日、多額の不良債権を抱え経営が行き詰まった地方銀行２行について、最大170億ユーロ（約2兆1000億円）程度を投じて破綻処理すると発表した。金融システムの安定化を図り、取引先の中小企業の資金繰りを支えるのが狙いだが、巨額の公的負担に批判が高まる可能性がある。

タカタの民事再生手続きの受理を受け自動車メーカー各社は、タカタ製エアバックインフレーターのリコール費用求償権の大半が回収困難になるとの見通しを発表、ただいずれもリコール費用はすでに引き当て済みのため、業績への影響は軽微としています。ホンダは総額5560億円、トヨタは5700億円、マツダは407億円、スバルは735億円（今後予想される総額は1200億円）をリコール費用として計上済み、日産は900億円を特損計上している。自動車メーカー各社、今後の法的手続きの中で取り立て不能または取り立て遅延が発生する可能性が有るとIRで開示しました。タカタエアバック未回収車輌の内訳にすでに中古自動車として海外へ輸出されている車輌も有り、今後の回収率もあまり期待出来ないかもしれない。また最近の輸出先国では、リコール対策がされているか書面で提示しなければならない国も出てきており、輸出業者は落札する前にリコール対策済みか否かを調べてから応札する必要性に迫られてきている。

欠陥エアバックのリコール問題で経営危機に陥っている「タカタ」が26日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請・受理されました。負債総額は1兆7000億円となり、製造業として戦後最大の大型倒産となりました。これにより株式は無効化、自動車メーカーが立替えていましたリコール回収費用の大部分も回収が困難になる見通しに。今後はグループ企業の売却、縮小、整理等で経営再建を目指し、製品の安定供給を目指していくと発表。ただ創業家を中心とした役員の総入れ替えは避けられない見通しだ。リコール回収率は本邦で72～73%、米国で約36％、その他地域は不明とのことで、今後も紆余曲折が有りそうな気配。自動車製造に欠かせない安全製品を製造するタカタは、個人投資家や年金機構にとって非常に人気の有った銘柄で、今回の一連の騒動で損害を受けた人や団体も多い。まさに一寸先はダークである。