米国財務省は26日、北朝鮮の核・ミサイル開発に絡み、北朝鮮の8銀行と中国、ロシア、リビア、アラブ首長国連邦（UAE）で活動する北朝鮮人ら銀行関係者26人を制裁対象に指定。また米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。今回の制裁の一部については、トランプ大統領が21日に発表した北朝鮮制裁強化の大統領令を初めて用いた措置で、同国の金融ネットワークに打撃を与える狙いが見え隠れする。ムニューシン財務長官は声明で、「朝鮮半島の非核化と平和という広範囲に及ぶ目標を達成するために北朝鮮を完全に孤立させる戦略を進めるものだ」と強調した。また、財務省は「11日に採択された国連安保理の北朝鮮制裁決議を補完する」と指摘したとのこと。現体制になって以降、軍拡化を強めてきている北朝鮮ですが、様々な包囲網や貿易規制を敷いても大して効きません。北朝鮮政府にとって一番嫌で、且つ絶大なる怒りを買うのが、この銀行への制裁と資産凍結なのです。来月10日は朝鮮労働党創建記念日、一応頭に入れておくべき日となるかもしれません。

（一部時事通信社より）

トラックのオークション大手、いすゞユーマックスは、2017年度のいすゞモーターオークション（IMA）の出品台数が計画通り12万台の達成がほぼ確実となったと発表しました。4~8月の実績値から17年度上期の出品台数が6万台を超えることは確実で、さらに引き続き幕張、神戸、九州会場が過去最高の出品台数を集めており、先は明るい。以前から何度かレポートしておりますが、2013年以降新車のトラック・バス販売が好調に推移、その下取り車輌をめぐって円安効果が手伝い、中古商用車輸出がかなりの活況が続いている。商用トラックは利益を生む輸送用機器なので、多少高くても海外のバイヤーは購入を希望してくる傾向がある。新車の商用トラック・バス販売が好調に推移し続ければ、自ずと中古のトラック・バスが市場へ出回るため、今後の好調も継続すると思われる。

（一部日刊自動車新聞より）

日産自動車の西川社長兼CEOは19日、新型EV「リーフ」の発表から10日間の受注台数が4000台を突破したことを明らかにしました。この受注台数は当初の計画をはるかに上回るペースで、まさに絶好調の出足となっています。新型「リーフ」の国内販売目標は、先代モデルの3倍にあたる月間3000台に設定、初期受注は目標を大幅に上回るペースで推移、試乗希望者もかなりの数にのぼっており、この先の安定的な受注も期待出来そうだ。約7年ぶりにフルモデルチェンジをした新型「リーフ」、航続距離を4割延長したほか、自動運転技術「プロパイロット」など、商品力を大幅に向上させたことで、顧客の心を掴んだのでしょう。新型「リーフ」はバッテリー性能の向上や、アフターフォローも力を入れており、EV購入をためらっている世帯の背中を押している。