最近の円安定着と東京オリンピック決定以降、訪日外国人の数は日増しに高まっているのは皆さんご周知の通りだと思います。そんな中、最近レンタカー事業者からよく質問を受けるのが中国人旅行者のことなのです。どういった内容かと申しますと、本来中国は交通法規の共通化を進めている、いわゆる「ジュネーブ条約」に未加盟なので、本邦で運転出来ないため、必然的にレンタカーを借りることが出来ません。しかし中国からの旅行者のはずなのに、中国本土以外の「ジュネーブ条約」に加盟している国の免許証を持参して来るという内容でした。（特に多いのが、フィリピンや香港の免許証）中国人旅行者の方々は、海外へ免許証を取りに行ってから日本や他の国へ行くのですか？という質問ですが、答えはNOです。お金を払えば、インターネットで簡単に取得出来る免許証となっています。そういう状況下で取得した免許で、本土と異なる右ハンドル、左側通行を走行するのですから事故が増加するのも無理は有りません。今後中国からの旅行者は、パッケージの団体旅行から少人数型のフリー滞在型へ必ずシフトしてくると思われ、レンタカー事業者はそういう背景の下、貸与された方が宜しいでしょう。特にスピードが出せる地方（特に北海道）は、事故が発生した際の被害は甚大になるため、啓蒙活動はもちろん、先進運転支援システム標準装備をラインナップし、少し割高に貸すなど、先を見越した対処をするべきでしょう。
マツダ自動車は、2019年から世界初の圧縮自己着火型高効率エンジン「スカイアクティブ-X」を投入する予定ですが、それに合わせて次世代商品展開でHVの設定を取り止める意向を示しました。2013年に発売を開始した現行の「アクセラ」に、トヨタ自動車からHV技術の供与を受けアクセラHVを設定しているが、直近の販売台数はアクセラ全体の1割未満に停滞している。今後次世代のパワートレインは、新開発の高効率エンジンをベースに、アイドリングストップや減速エネルギー回生を含めた最小限の電動化を組み合わる方針。2019年は「スカイアクティブ-X」と既存エンジンの改良型+マイルドHV仕様、EV、レンジエクステンダー付きEVを発売し、新たな電動車ラインナップを構築する。
（一部日刊自動車新聞より）
日野自動車は、大・中型トラックを生産する茨城県・古河工場において、26のサブラインを設けることにより、大型、中型、トラクターヘッドを1本のラインで混流生産出来るように改良、さらにロボット化率を高めるなど最新の設備も数多く導入、工場全体として生産性が従来比で2割向上、これにより海外の需要増にも効率的に対応する工場へ変身する。古河工場は2012年に海外での需要増を踏まえてKD（ノックダウン）用部品の生産を開始、今春からは国内向け新型車の生産を、8月末には旧型車の生産を日野工場から移管、9月から大型・中型トラックの全量を生産するマザー工場として本格稼働している。完成車の生産能力は2直定時で年間4万5000台、現在は90%の稼働率で国内外向け車輌の生産にあたっている。今回の改良で専用ラインをサブラインを用いることで、工数差を吸収させ1ラインに集約、スペースと生産リードタイムを30%削減。キャブの溶接ラインには最新のロボット溶接を導入、スペースを50%削減するとともに、多様なキャブの生産に効率的に対応、溶接打点の自動化率も従来の64%から95%に高めている。フレーム生産には可変式ロール成形を導入、生産リードタイムを大幅に短縮、アクスル加工ラインでは溶接歪みが小さい最新の溶接技術を導入するなど、日野自動車・古河工場は大きな変貌を遂げることとなった。
（日刊自動車新聞より）
トヨタ自動車は、国内販売部門の組織体制を従来のチャンネル制から地域制へ転換を図る。来年1月1日付けでトヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店の各営業本部を廃止、代わって全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中・四国、九州以西に分け、それぞれを地域営業本部として運営していく。少子高齢社会の本格化や軽自動車へのシフト化が進み新車販売が頭打ちになっており、併売車種を増加させる中で、全国一律のチャンネル政策は有効性を失いつつあった。来年からは各地域のに則した対応力が求められることから、地域軸の体制へシフトするが、従来の4チャンネル体制そのものは維持していく。トヨタは1956年に第2系列のトヨペット店を創設して以来、60年以上にわたり多チャンネル化による熾烈な争いを繰り広げてきた。ただ茲許都市部、近郊エリア、ローカル地域間で、一律の対応には限界が見えており、今回の地域性へ移行することで新たなトヨタイズム式販売を進めていく。
（一部日刊自動車新聞より）