HV世界販売好調に推移(2017/11/21)

2017年度上期(4~9月)のトヨタ自動車及びホンダ技研工業のHV車世界販売実績が発表され、2社とも好調な売れ行きを示しました。トヨタは北米市場でプリウスの新車効果一巡で減少に転じましたが、欧州、その他地域で大きく販売が伸び海外販売で前年同期比18.4%増に。ホンダは国内が微減でしたが、北米や中国市場で販売が絶好調で、海外販売は前年同期比445.5%と物凄い売れ行きに。世界中の自動車メーカーがEVに傾注する中、いかにHV車の存在感が示せるかが今後の課題となりそうだ。またEV車輌が増産されればされるほど、二次電池材量の高騰が予想され結果HV車の価格にも跳ね返ってくることが予想される。車輌価格が時価という笑えない話も有るかもしれない。

(トヨタ自動車)

世界販売 754,000(+5.8)

国内販売 317,000(-7.9)

北米販売 128,000(-10.5)

欧州販売 194,000(+37.6)

その他販売 115,000(+35.3)

(ホンダ技研工業)

世界販売 122,000(+23.2)

国内販売 92,000(-1.6)

北米販売 15,000(+212.5)

欧州販売 100(+100.0)

その他販売 14,900(+2192.3)

カッコ内前年同期比増減率%

(日刊自動車新聞データ)

2017年10月ヴィエトナム新車販売台数及びシェア(2017/11/21)

ミャンマー同様、アジアの曙として注目されているヴィエトナム、順調な経済成長の下販売が伸びていたが茲許売れ行きが落ちてきている。理由は来年1月からATIGA(ASEAN Trade in Goods Agreement)により関税が30%(今年1月から40➡30%)から一気に0%に引き下げられる予定で、消費者がその確定を待って買い控えを起こしていると思われるためだ。ただ関税がゼロになれば、地場生産メーカーは技術で太刀打ち出来ず、淘汰が進む可能性も残っている。同国でここ数年人気が出てきているのがマツダで、「マツダ2」、「マツダ3」、「CX-5」が大人気に。

2017年10月ヴィエトナム新車販売台数及びシェア

1位:THACO (チュオンハイ自動車)(越) 4,554(-35.3)20.8%

2位:トヨタ 4,397(-20.5)20.1%

3位:VINAマツダ 2,612(-6.8)11.9%

4位:フォード 2,282(-6.1)10.4%

5位:ホンダ 1,011(-18.9)4.6%

6位:いすゞ 892(+0.5)4.1%

7位:GMヴィエトナム 783(-16.3)3.6%

8位:メルツェデス・ベンツ 680(+46.9)3.1%

9位:VINA STAR(三菱・プロトン) 670(+27.9)3.1%

10位:スズキ 664(-2.2)3.0%

11位:日野 411(+30.5)1.9%

12位:DOTHANH (越) 389(+95.5)1.8%

13位:VINAMOTOR(自動車工業総公社) (越) 328(+33.3)1.5%

14位:VEAM(農業機械総公社) (越) 232(-32.8)1.1%

15位:SAMCO(サイゴン交通運輸機械総公社) (越) 106(-53.3)0.5%

16位:TCIEV(越) 71(-81.0)0.3%

17位:レクサス 57(-52.9)0.3%

18位:プジョー 16(-60.0)0.1%

19位:SYM(台) 1(-75.0)0.0%

カッコ内前年同月比増減率%

(VAMAデータ)

どうなる?ガラパゴス規格の軽自動車(2017/11/20)

 アメリカファーストを標榜するトランプ大統領、今後TPPでは無く二国間の貿易交渉に心血を注ぐと思われ、肉類や穀物類と同時にフォードが撤退する原因としている、日本の軽自動車優遇税制について貿易交渉をしてくる可能性が、いよいよ高まってきた気がします。本邦の軽自動車規格という非関税障壁が有るおかげで、米国ビッグ3の1,000㏄未満小型車の販売が不当に阻害されているということで、軽自動車規格の見直し、撤廃を強く要望してくるでしょう。この議論というか要望は再三再四欧米から言われ続てきた訳ですが、軽自動車保有比率が45%に達しようとしている現在、彼らの堪忍袋の緒が切れるは時間の問題かもしれません。

S&Pヴェネズエラ長期国債を選択的ディフォルトへ格下げ(2017/11/20)

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は14日、財政危機に陥っている南米ベネズエラの外貨建て長期国債の格付けを「選択的デフォルト(SD)」に引き下げたと発表しました。格下げは、ベネズエラが2件のグローバル債の利払いに必要となる2億ドル(約230億円)を、30日間の支払い猶予期間の最終日だった12日までに支払えなかったことを受けた措置。S&Pによると、ベネズエラは他の4件の債務4億2000万ドル(約480億円)についても支払い期限を過ぎており、猶予期間に入っている。一方、欧州系格付け大手フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)も、国営ベネズエラ石油(PDVSA)が債務2件、計約20億ドル(約2300億円)の返済に1週間の遅れが出たことから、同社をやはりSDに格下げした。

この選択的デフォルトが1500億ドル(約17兆円)に上る公的債務などにも広がれば、ベネズエラは完全なデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがある。同国の外貨準備高は100億ドル(約1兆1300億円)を切っており、債務返済のためには今年中に14億ドル(約1600億円)、来年にはさらに80億ドル(約9100億円)を調達しなければならず、緊迫した状況は続く。

これに対し、ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領は、国家およびPDVSAの債務整理のため委員会を設置、第1回会合が13日に首都カラカスで開かれたものの、政府側は交渉の具体案を提示出来なかったとのこと。

半年くらい前にヴェネズエラの現地の状況をレポートしましたが、原油価格が安値停滞する中、茲許の状況は悪化の一途をたどっています。これも先程の記事同様、今までリスク資産へ向かっていた「マネー」が安全資産へ逆流してきている証左だと言えるでしょう。10月はFRBのバランスシート縮小はほぼほぼ債券のみで推移となりましたが、今後はバランスシートの縮小の本格化と利上げがセットになってきますので、このような動きは加速していくかもしれません。因みにヴェネズエラに行かれる方は、クレジットカード決済はせず、米ドルの現金をお勧めします。クレジットカード決済の場合、表向きの換算レートが適応され、かなりの差損が出てしまうため、こういう有事の際は米ドル現金が一番ものを言います。

(AFP通信より一部記事抜粋)