使用済み自動車高水準で推移(2017/12/11)

自動車リサイクル促進センター(JARC)がまとめた今年10月実績は、前年同月比9.7%増の27万6804台となり、12ヵ月連続で増加している。11月の速報値でもプラス実績で、茲許の状況で推移すれば当初予定の305万台を大きく上回る325~330万台に達する可能性も出てきた感じだ。好調な新車販売はもちろん、鉄スクラップ価格も3万円/tを超えてきており、それがスクラップ市場への台数流入を後押ししている。325~330万台に達すれば、3年ぶりの320万台超え、前年実績超えは2014年以来4年ぶりとなる。茲許の実績は下記の通り。

2014年度:333万1901台(-3.0)

2015年度:315万6459台(-5.3)

2016年度:309万6790台(-1.9)

(日刊自動車新聞より)

高山自動車、EV販売へ(2017/12/11)

高山自動車は、アルミボディを採用した小型の電気自動車(EV)「MICRO FREEDOM」を製作、主にビジネス用途向けに受注販売を開始する。同社の小型EVは市販車「コムス(トヨタ車体)」のシャシー部分にユニット部品を組み付けることで、注文から2~3ヵ月で納車が可能となる。「MICRO FREEDOM」は同社が3年前に開発した「マイクロEVキッチンカー」の改良版で、「コムス」をボックス型にし、停車時には室内を拡大出来るように改造してある。調理台を取り付けることで、商業施設やイヴェント会場などで飲食の販売車としても活用出来る面白い仕掛けに。「MICRO FREEDOM」は旧モデルの外板を全面的にアルミ化することで重量を大幅に低減、キッチン部分を除いた車重はコムスと同程度の410Kgに抑えている。またアルミ化は軽量化はもちろん、雨天時の使用を想定することで錆びずに高寿命化された点も素晴らしい。来年以降年間50~100台をテストでリース販売し、定期的にメンテナンスを実施していく。(日刊自動車新聞より)

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京を中心にイヴェントを今後も増加していくでしょうし、オフィス街の昼食の移動販売、タワーマンション付近でのマルシェ(市場)や軽食など、このような車輌は非常に面白いと個人的に思っており、EVということで、環境にも優しくまさに都市型の移動店舗には持ってこいと思います。EVが今後台頭する中で、多目的な車輌が今後も増加していくことでしょう。

国内輸入車販売20年ぶりに大台か(2017/12/11)

 ここ数年本邦輸入車販売が絶好調で推移している。日本自動車輸入組合(JAIA)による11月の外国車メーカーの新規登録台数が、前年同月比8%増の2万5770台と4ヵ月連続で前年実績を上回っている。11月単月で見ても過去2番目の台数を記録、登録車全体に占めるシェアは過去最高の10%となった。クリーンディーゼル車比率は22.2%と10ヵ月連続で20%超えと、新型車効果とこのクリーンディーゼルの安定的な人気に支えられ、輸入車販売を牽引している。1月から11月までの外国車メーカーの累計販売台数27万4595台と前年同期比で3.6%増(日系メーカーの逆輸入車は含まず)と、12月に大幅な落ち込みが無ければ大台の30万台超はほぼ確実で、大台超えとなれば1997年以来の20年ぶりの30万台超となる。日系自動車メーカーの車輌価格が年々上昇したことで、魅力ある外国車メーカーが低金利と相まって選択されるようになってきている。また好調な景気に支えられ人と違った自動車に乗りたいという、新規顧客を上手く取り込めているのが大きいと思われる。本邦の自動車購入希望者も2極化してきた気がします。

ダイハツ、スマートアシスト150万台達成へ(2017/12/8)

ダイハツ工業は6日、衝突回避支援システム「スマートアシスト」搭載車輌の累計販売が11月末で150万台を達成したと発表しました。軽自動車初の衝突回避支援システムとして、2012年12月の投入以来、5年での達成となった。エントリー車輌として低価格を実現させた安全装備として、老若男女問わず支持されており、2017年度内としていた当初計画を上回るスピードで150万台到達となった。同社は2012年12月に一部改良された「ムーヴ」に赤外線レーダーを用いたSAを初塔載、2015年4月には赤外線レーダーに加えて単眼カメラを追加した「SAⅡ」を投入し、歩行者検知を可能にさせた。さらに2016年11月には、世界最小のステレオカメラを搭載した「SAⅢ」を追加、歩行者への衝突回避支援ブレーキ機能を追加するなど、安全性能を進化させてきた。「SA」は現在、軽乗用車、軽商用車、小型車など11車種に設定されており、高齢者による事故多発を受けてSA搭載比率は8~9割という高比率で推移しているほど選択されている。何度もレポートしている通り、今後は衝突回避支援システム搭載車輌への保険料割引きが常態化すると思われ、それにより新車販売の活性化が続くでしょう。また場合によっては非搭載車輌の中古自動車価格が下落する可能性もあるため、特に軽自動車の在庫は動向を注視してラインナップする必要性が有るかもしれない。

(一部日刊自動車新聞より)