財務省の反対で難航しておりました法人税減税ですが、成長戦略の一環である骨太の方針に明記する事が決定致しました。麻生大臣も責任ある代替財源が得れればそれで了とするとのこと。以前当レポートで報告した通り、上場企業でまともに法人税率を支払っている企業は非常に少なく、このアンフェア―な課税が海外企業の参入障壁となっておりました。今回の英断により海外からの企業誘致が活発になると思われ、今後は雇用規制、労働規制など様々な規制にメスが入ると思われます。雇用規制（解雇規制）に関しては、反対論が多く難しいと思われますが、恐らく特区に指定されたエリアで試験的に導入される公算が高いでしょう。
先月から本邦年金機構、いわゆるGPIFの国債購入に偏った資産運用にメスが入る可能性のニュースをレポートして参りました。そして予想通り今月に入り年金機構（GPIF）の資産運用において、株式投資、特に本邦の株式投資の割り合い比率を現行の12%前後から20%前後にまで、拡大をするという事です。アベノミクスや日銀政策の肝はインフレ政策ですから、それらが実現可能になれば、本邦の国債を盲目的に購入し続けるのは株式投資以上のリスクという訳です。
来年の消費税10%実現に向けて、7～9月期のGDP値は非常に重要な意味合いを持ちますから、6月の政府による成長戦略、日銀のサポート、これらの動向からいよいよ目が離せなくなってまいりました。外国為替、貸出し金利、自動車業界へ与える影響も少なくないと思われます。
消費増税後の反動減が顕著な普通自動車をしり目に、軽自動車市場は受注残も手伝って好調が続いております。5月の軽自動車販売台数は、前年同月比5.3%増の15万6464台となり11ヶ月連続でプラスとなりました。（全国軽自動車協会） スズキは8.6%増、三菱自動車は65.1%増、日産は130.4%増と大幅に増加、反対にダイハツは1.5%減、ホンダは11.9%減、マツダは20.4%減と反動減となりました。
5月新車販売台数 （速報値）
1位・・・トヨタ 96,022台 （-9.5%）
2位・・・スズキ 56,722台 （+7.6%）
3位・・・ホンダ 53,991台 （+18.8%）
4位・・・ダイハツ 50,647台 （-1.5%）
5位・・・日産 43,357台 （+7.0%）
6位・・・マツダ 14,288台 （-19.4%）
7位・・・スバル 8,947台 （-31.3%）
8位・・・三菱自 8,817台 （+26.4%）
9位・・・いすゞ 4,275台 （+16.5%）
10位・・・日野 2,702台 （+3.4%）
11位・・・三菱ふそう 2,505台 （-4.0%）
12位・・・レクサス 2,450台 （-27.8%）
13位・・・UDトラック 721台 （+9.2%）
軽自動車販売が好調なメーカーが販売台数を増加させた模様ですが、ホンダに関しては軽自動車が11.9%減にも関わらずヴェゼルやフィットシリーズが好調なため大幅増加となりました。