本田技研工業は、2020年に中国で販売する車輌の20%をハイブリッド（HV）車にする見通しに。同国で強化される燃費規制に対応するためには、現在1～2％弱に停滞しているHV車の大幅な拡大が必要と見ている。今後ダウンサイジングターボ車とともに、HV車の販売を戦略的に増加させることで、厳しさが増す中国の環境規制に対応する。同社は広汽本田で「アコードHV」、東風本田で「スピリアHV」を生産・販売しており、これまでの累計販売台数6600台に対し、4・5月の「アコードHV」販売は月間で1000台を突破している。（スピリアHVを加えると、4月は1300台、5月は1200台）今後この2車種に加え、17年後半に「CR-V」、18年半ばにはアキュラ「CDX」にそれぞれHVを追加設定する予定。中国市場でも急成長しているSUVにも展開し、HV車の販売拡大を図る狙い。ハイブリッドシステムは2モーターを使った独自の「i-MMD」を搭載、2020年に強化される20Km/Lに規制を睨み、HV車EV車のラインナップを拡充させていく。
（日刊自動車新聞より）
トヨタ・ユーゼックが運営するトヨタ・オート・オークション（TAA）関東会場で8日、「TAA50周年記念AA」が開催されました。TAAは出品台数3000台前後の中規模オークションだが、一貫して出品車輌の厳格な検査体制を実施することで、国内はもとより、海外の顧客満足度は極めて高いのが特徴。成約率が他のオークション会場より高いのも、トヨタ車の出品台数の多さや、厳格な車輌検査体制が、背景にあると思われます。今後は出品車輌のスペアキーの個数、ウェルキャブのTECSコード等々、落札側が応札し易い体制を、他に先駆けて実行して頂きたいと思います。
世界中が注目している米国FOMCが、米国時間13日～14日（日本時間14～15日）に掛けて開催され、市場の予想通り利上げをしてくるものと思われます。これにより通常は日米金利差の拡大から円安へ振れるのですが、3月利上げ時は逆に債権が買われ金利が下落（価格上昇）を続け、米国長期債は2.1%台前半と、株バブル継続と円高へのトレンドとなってしまいました。今回以降のFOMCで俄然注目すべきはこれまで膨れ上がったFRBのバランスシートをどういう形で、いつから縮小していくのかに注目が集まってくるものと思われます。場合によっては、もはやバブルの領域に達しているナスダック指数やNYダウ、トレンド転換への引き金を引くかもしれません。要注目です。（6月12日時点）
日本企業の利益剰余金が膨らみ続けており、現在390兆円3900億円と過去最高を更新、さらに膨張し続けている。理由は明白で、円安誘導政策により、輸出売上や海外利益が増加し続けているのに対し、国内設備投資や賃上げも最低レベルに据え置き、更に人件費削減のため、海外生産体制を強化していることに他ならない。ただこの構図は以前から指摘され続けてきたことで、昨日今日の事象では無い。政権与党が必死にトリクルダウンを謳い、日銀とタッグを組んで量的・質的異次元緩和をしても、結局は元の木阿弥シナリオに帰結しただけということである。大きい企業はより大きく強く、中小零細企業はより弱く、必死に頑張っても大手に潰されているのが現状でしょう。実際、好景気や人件費が上昇しているならば、なにゆえ個人や企業向けカードローン貸付残高が増加し続けているのでしょうか。
（一部ロイター）