東京商工リサーチの調べによりますと、2013年度の倒産件数は5年連続で減少したとの事。特に昨年はアベノミクスの影響も有り、前年比約10％減の10,536件。11,000件を下回ったのは1990年以来23年ぶりだそうです。リーマンショック以降で5年連続減は意外な感じがすると思われる方もいらっしゃると思いますが、リーマンショック以降金融安定化法や東日本大震災関連の徳政令が施行されておりましたので、それで減少し続けてきたという経緯が有ります。金融安定化法はすでに廃止され、先日レポートした通り、来年度からは新たな徳政令で中小企業が再チャレンジし易くする法律が施行される予定ですので、来年以降消費増税後の落ち込みの影響も鑑み、再チャレンジ倒産や引退による倒産が増加するかもしれません。
昨日トヨタ自動車が世界で639万台という大規模リコールを発表しました。（詳細は当リコールサイトをご覧ください）近年他のメーカーにも共通するのですが、コスト削減の一環で共有部品を多用するケースが非常に多く、一度リコールが起きますと今回のように大規模な数になってしまいます。更にトヨタ自動車は世界販売数も多いため、今回のような大規模リコールとなったのでしょう。これを受けて株式市場では朝方から売り優勢で、2.37％マイナスの129円安で引けました。
トヨタ自動車（含む日野・ダイハツ）の世界販売台数が初の1000万台超が確実となりました。2013年度の世界販売台数は998万台と若干届かなかったが、2014年度は好調な米国経済、消費税増税前の駆け込み需要、中国の環境対策車も手伝って初の1000万台超となる見込み2015年度の世界販売台は1032万台を予定しておりますが、GMのリコール隠し問題も有りますので、予定台数は若干伸びるかもしれません。本邦中古市場でも圧倒的な存在感を見せるトヨタ車、消費増税後の需要減が心配されておりますが、ハリアーやノア・ヴォクシーHVのバックオーダーを踏まえますと、今年も好調を予感させます。
軽自動車の販売が著しく増加している昨今ですが、ここにきて各社軽自動車の新たなニーズの模索をしております。スズキ・ハスラーが順調に販売を伸ばし、趣味的な軽自動車にも大きなニーズが有る事が確認されました。ここにきてダイハツ・コペンをFMCして参りますし、ホンダもNシリーズの最終版ビート後継を輩出する事になっており、今後各社の競争が激化しそうです。消費増税前の駆け込み特需終了でしばらく新車需要が停滞する今後、魅力の有る買いたくなる車輌のリリースが肝要になるでしょう。
また軽自動車がこれだけ販売台数を伸ばしているのを見ますと、やはり輸出という選択肢を模索したいところです。