ジャパンディスプレイ（JDI）は、車載用液晶ディスプレイを生産する鳥取工場の液晶パネル生産能力を増強するとともに、2018年4月稼働予定で自動組立ラインを新設します。今後さらに増加が見込まれる車載用ディスプレイ市場で、2021年度売上高で2016年比約3倍の増収を目指す。まずは自動車に搭載されるディスプレイ数の増加に対応するため、液晶パネル生産能力を12%増強、さらに液晶パネル生産拠点内に液晶モジュールの自動組立ラインを新設し、新製品の供給体制を拡充する予定だ。自動運転車輌はもちろん、IoTで繋がる自動車の伸びは相当見込まれでしょう。
2017年2月乗用車メーカー8社海外生産台数及び海外生産比率
トヨタ：468,052（+6.3）62.9％ ★
日産：364,541（+10.3）79.2% ★
ホンダ：347,501（+8.2）83.4% ★
スズキ：186,561（+11.6）65.8% ★
マツダ：52,336（+21.3）40.0%
ダイハツ：51778（+44.7）39.3% ★
三菱：47,156（+6.4）46.1%
スバル：33,084（+47.1）35.8% ★
カッコ内前年同月比増減率%
★印 2月過去最高更新
右端の%の数値が高いほど海外生産比率が高い
（日刊自動車新聞データ）
2017年2月乗用車メーカー8社国内生産及び輸出実績
メーカー：国内生産 輸出台数
トヨタ：276,618（+23.6）140,906（+17.1）
スズキ：96,896（+53.5）17,104（+101.5）
日産：95,715（+14.2）52,745（+25.6）
ダイハツ：79,859（+24.8）0（-100.0）
マツダ：78,319（-9.7）56,768（-15.3）
ホンダ：69,126（-8.3）7,746（-29.9）
スバル：59,337（-3.0）44,765（-14.5）
三菱：55,124（-12.2）32,395（-21.5）
カッコ内前年同月比増減率％
スズキ自動車は、国内は新型車ワゴンR、輸出は欧州向け「スイフト」、「イグニス」の寄与度が高く増加率が突出しました。
（日刊自動車新聞データ）
トランプ政権は、過去米国が批准した全ての自由貿易協定（FTA）を見直す方針で調整を進めていると、23日のロイター通信で報じられました。「米国第一主義」に基づき、自国企業に有利な条件を整えることが狙いで、早ければ週内にも大統領令に署名する可能性があるとのこと。見直し対象は、北米自由貿易協定（NAFTA）を筆頭に、米国が20ヵ国と結んだ14のFTAで、さらに公的な物品購入や工事に関する「政府調達」のルールも再検討する予定。本邦は米国とFTAを締結しておらず対象外だが、4月から始まる日米経済対話で、肉類や自動車に関して様々な通商交渉をしてくると思われる。
（一部ロイター通信記事）