昨年からの中国景気後退により資源価格の下落基調が続きております。金・銀・銅・鉄鉱石・石炭等の先物価格が平均して3割以上下落しており、今後も世界でインフレ懸念が顕著化しない限り冴えない状況が続くと見られております。これによって資源輸出で中国依存度が高いブラジル、ロシア、オーストラリアでマイニングの一時閉鎖が相次いでおり、景気後退によるインフレが懸念されております。しかしながらこれからインフラ整備、オリンピック関連工事、土建国家への回帰で今後資源ニーズが急拡大が見込まれる本邦にとっては、有る意味朗報かもしれません。

　原発停止による需要増や各国でCO2削減目的で急拡大している天然ガス市場において、以前の4~5倍のプレミアム料金を払わされているエネルギー価格の支払いにおいて今後も継続することから、実需によってやはり円安基調は変わらないと思います。現在はドル・円相場はボックス圏の動きですが、日銀の金融緩和拡大を起点に更なる円安に振れていくことでしょう。

　ここ1週間で日経平均が1000円以上の暴落しておりますが、これはウクライナ情勢はもちろん、現在アメリカにおいてヘッジファンドが多用する超高速取り引き（HFT）に関して、SECなどの金融当局から内偵を受けている事のによる売りが強く影響を受けていると思われます。特にNASDAQ市場でテスラモータース・フェイスブック等、いわゆるモメンタムの高い株式銘柄が率先して暴落しております。本邦マーケットもそれに付随したモメンタム株式銘柄が暴落しており、信用買いを多用する個人デイトレーダーの追い証に伴う投げが多発して更に下げを誘発しているという事でしょう。この超高速取り引きが多いの本邦株式市場や為替証拠金取引等は、これからも変動の激しいボラティリティの高い相場動向が続くと思われ、特に株式市場での海外シェアが60%を超えている本邦マーケットはしばらく大人のおもちゃにされそうです。

　日銀の会見次第で円高・株安を予想した訳ですが、予想通りの円高・大幅株安となったマーケット。為替は実需のドル買いが有るので、今までのような超円高はしばらくおきないと思っておりますが、株式市場は海外保有率が60％を超えているため、やりたい放題のおもちゃと化しております。以前から朝倉氏や船井氏などから盛んに指摘されていた事ですが、現在超高速取り引き（HFT）と呼ばれる、特異なコンピューター取り引きが市場を席巻しております。このHFTは100分の数秒でコンピューターが自動で売買するという代物で、買い板、決算報告、その他のあらゆる事象をより早く情報を得て、その後売買が入って来た時に瞬時に反対売買をして利ザヤを取るというシステムとなっております。証券取引所もそれだけ売買が活況になれば手数料収入が入りますし、コロケーションシステムというHFTには最大限のバックアップをしているというのが実情です。