軽自動車人気がリーマンショック以降加速度的に伸びており、マーケットシェアは40%にまで達しております。中古自動車輸出や国内中古自動車販売の観点からも、このまま軽自動車ばかり売れ出すと普通乗用車の市場での玉不足が懸念され、中古自動車の価格高騰やそれに伴う輸出台数の鈍化を招く恐れも有るかもしれません。しかも軽自動車ユーザーの乗り換えサイクルは10年前後と非常に長く、自動車業界にとっても憂慮される問題になるでしょう。折しも明日米国とTPP交渉が本格化される訳ですが、軽自動車税が再び矢面に立つかもしれません。今回どさくさ紛れに新車の軽自動車のみ自動車税を現行の1.5倍の￥10,800にしましたが、地方財政の隠れ借金も相当有りますから1,000cc以下のカテゴリーにならないまでも、やはり￥12,000～￥18,000の月割り方式に移行したいとの有識者、政府、海外の意見です。
トヨタ自動車は21日、量産コンパクトカーヴィッツを発表し最近顧客を奪われている軽自動車ユーザーに殴り込みを掛けます。本邦ではここ数年軽自動車の性能向上、車種構成の拡大、安価な維持費などの理由で、女性や第一次ベビーブーマーを中心に、普通車や小型車から軽自動車に顧客が流出し続けており、メーカー各社1,000cc～1,300ccのコンパクトカーのテコ入れが急務となっております。そんな中、トヨタは新型パッソと共に燃費を主体にカイゼン、同時にボディー剛性や、ショックの改良、静粛性の向上と軽自動車と性能を明確に差別化することで、販売拡大を狙います。
相変わらず大人気のハイブリッド車に対し大きく水をあけられている電気自動車、そして来年以降燃料電池車（FCV）が続々投入され、今後電気自動車の立ち位置が注目されています。手頃な値段から購入出来るハイブリッド車に対して、燃料電池車（FCV）は当面はリースを主体とする販売が主となっておりますが、数年後を目途に500万円を切る価格に設定し、販売の拡大を狙います。
では電気自動車に未来は無いのでしょうか？いえ現在ボトルネックとなっている価格、航続距離、充電設備、充電時間ですが、昨年の東京モーターショーを皮切りに電気自動車に使用するバッテリーの開発期待で、電池メーカーによって株価が10倍超えを達成している銘柄も少なく有りません。燃料電池車（FCV）も材料をニッケルを使用する事により、ごく近い将来500万円以下でも利益の取れる水準にまで達するという事で、電気自動車が次世代型自動車の第3局になれるかは、肝であるバッテリー性能の向上と価格の低下となるでしょう。
4月19日付けの日経新聞によりますと、現在の上限金利20％から29.2％へ2006年以前の水準に戻すという貸金業法改正が自民党内で検討されているそうです。多重債務問題や利息の過払い金問題で貸金業法が厳しくなって以来、急激な景気の落ち込みやヤミ金融な跋扈を生んだ訳ですが、金融円滑化法の廃止や銀行の貸し渋りの受け皿として再び貸金業法を改正するということでしょう。現法律下で年収の1/3までしか借りられなかった人も、今後は自由に借りられることになれば、カードによるリボルビング払い、多重ローンの復活、自動車ローン審査の緩和など自動車業界にとっては良いニュースになるかもしれません。貸し渋りを続ける邦銀と違い借り易くなると思いますが、“ご利用は計画的に”。