国土交通省が17日に発表した7月の建設総合統計によると、国や地方自治体による公共工事の未消化分が、過去最高の16兆7333億円に達したそうです。国土強靭化、インフラ整備、地方再生、オリンピック工事、特区構想、リニアモーターカー、電線地中化など枚挙に暇が有りませんが、工事に関して肝心の人手が全く足りていないのが現状なのです。バブル崩壊以降公共工事の大幅縮小を続けた結果、建設関係に携わる人材が大幅に減少し、働き盛り世代に空白域が出来ております。昨年から当サイトでお伝えしました四半世紀ぶりの建設バブルの進捗は、建設労働者の双肩に掛かっているのかもしれません。
昨日のFOMC発表を受け、一気にドル高となり1ドル109円を伺う展開となりました。当サイトで年末までに110円までの円安をお伝え致しましたが、今回の急激なドル高により場合によってはオーバーシュートして、110円超えの可能性も出て参りました。米国量的緩和終了に伴う金利引き上げ観測で、金利差の兼ね合いでしばらく円安ドル高が続く可能性が高く、スコットランドの情勢次第ではポンド安、ユーロ安も顕著になるかもしれません。
今夜米国でFOMCの発表が有り、量的緩和終了がアナウンスされれば、米国金利引き上げ観測で更なる円安へと誘導されると思われます。スコットランド独立選挙も控えておりますので、しばらく為替市場は注視すべきでしょう。
リーマンショック以降の新興国経済発展の恩恵で経済が表向き好調だった韓国で、中古車市場が急成長しております。2009年の販売台数が196万台だったのに対し、昨年は337万台を販売し今年はその台数を上回る見込み。この台数は新車販売台数（168万台）の2倍以上で、今後も同国中古車市場は順調に推移すると思われます。また最近は同国から本邦同様に中古車輸出が増加しておりますが、本邦のようにシステム化されていない部分も多く、今後この点が改善されれば本邦のような中古車輸出ももっと増加することでしょう。