本日、10月31日に行われた金融政策の議事録が公開されました。先の会合で決定された量的・質的金融緩和を実施するか否かの投票では、9人中5人の賛成というぎりぎりの人数で決定した訳ですが、金融緩和に賛成票を投じたのは、黒田日銀総裁を筆頭に全て学者や官僚出身の企業系では無い方々でした。マーケット関係者からは実務を判っていないからだという批判をした方たちも多く、デフレ経済からインフレ経済にシフトしたいのは判るが、あまりにも過度な緩和をすれば、出口戦略が極めて厳しくなるという意見です。これに対してノーベル経済学賞を受賞した、米国クルーグマン教授はそれら反対意見を一蹴、今回の日銀の英断を強く支持するとともに、反対票を投じた日銀政策委員会メンバーに対して意見を述べました。今回日本は長らく毒され続けてきたデフレ経済から脱却することに舵を切っている訳で、通常の政策や対策では脱却出来る可能性は低く、反対票を投じたメンバーは企業のリストラなどと勘違いしているのでは無いか？と強い口調で論じました。今回の日銀の金融緩和の成否は、出口戦略の話が出てきた段階で評価されてくるでしょう。
世界No.1の総合モーターメーカーの日本電産は、自動ブレーキ等先進運転支援システム（ADAS）向けに、ミリ波レーダーと一体化した前方監視用の単眼カメラを2017年から増産すると発表。同社はホンダエレシスを買収し、ADAS向けセンサーの競争力を強化する方針を打ち出しており、従来はホンダ向けがほとんどだった受注先を日系自動車メーカー4社の他、欧州、中国、韓国自動車メーカーからの受注に目処を付けて、市場シェア拡大を狙います。本邦では少子高齢社会の本格化で、今後自動ブレーキシステムや自動運転システム等の運転支援システムがより活況になると思われます。ハーネス系の会社で株価が10倍になった銘柄も有りますので、この分野の銘柄は今後も面白いでしょう。
今年に入ってからロシアの通貨ルーブル下落に一定の歯止めを掛けるために、中央銀行が盛んに為替介入をしておりましたが、この度為替介入に関して無制限為替介入を停止したというニュースが入って参りました。このまま無制限に介入をしていきますと、同国の外貨準備高の大幅な減少を余儀なくし、国内のインフレをさらに助長するのを鑑みての策と見られております。この間ロシアは、外貨売り・ロシアルーブル買いと同時に、国際市場で金現物の購入を進めており、ルーブルの大暴落が起きた時の保険として金の保有率を高めているものと思われます。今回の通貨ルーブル無制限介入の停止は、今後通貨ルーブルにとってどのような影響を及ぼすのか、ロシアへの輸出取引をしている業者及び関係企業の方々はより注視すべきでしょう。
トヨタ自動車は20日、低速走行時の安全運転や運転負担の軽減支援の「インテリジェント・クリアランス・ソナー（ICS）」と「インテリジェント・パーキング・アシスト（IPA）」を改良し、来年発売される新型車に順次投入すると発表しました。ICSはセンサーを増設し、検出範囲を従来の3メートルに拡大し、対応速度は障害物を検知した際に時速15Km/hまで自動ブレーキを作動するように向上させるとのこと。大型多目的バンで人気の有ったIPAは、第二世代としてIPA2として開発し、駐車時の切り返し支援機能と縦列駐車時の出庫支援機能を追加し、更なる利便性を向上。今回の技術説明会では、ナビ画面で周囲の状況を確認する「パノラミック・ビュー・モニター」の新画面モードの「シースルービュー」も公開され、周囲の死角を確認出来るモードを追加し、視認性を格段に向上させるとのこと。来年はトヨタ自動車にとって、基幹車輌と言っても過言では無い、ヴェルファイア、アルファード、プリウス、IMV（ハイエースは未定）のフルモデルチェンジが控えておりますので、来年のトヨタ自動車の排出する車輌は要注目でしょう。