TPP（環太平洋連携協定）交渉がここに来て、大筋合意となる公算が強まっています。本邦は工業製品を主に、米国は農・畜産物を主に喧々諤々の議論を重ねてきましたが、米国で自由貿易を標榜する共和党が上下両院で過半数を掌握したことで、事態が急変したことが大きいと思われます。TPPが今後合意に至った場合、日本の歴史が変わる大きな転換点になるかもしれません。農協改革、医療改革、製薬事業、税制、既得権益、保護政策、優遇税制など枚挙に暇がないくらい激変する可能性が有ると思われます。自動車業界にとっては、もし妥結に至った場合に本邦軽自動車の優遇税制が再びやり玉に挙げられる可能性も考えておく必要が有りそうです。

2015年1月メーカー別新車販売台数速報値

1位：トヨタ 104,500 （-19.1）

2位：ホンダ 63,605 （-30.5）

3位：日産 56,865 （-15.7）

4位：ダイハツ 51,079 （-17.4）

5位：スズキ 47,058 （-25.7）

6位：マツダ 22,757 （+3.5）

7位：スバル 13,861 （-5.2）

8位：三菱自 8,878 （-20.5）

9位：いすゞ 4,967 （+15.6）

10位：日野 4,038 （+11.6）

11位：レクサス 3,485 （-16.2）

12位：三菱ふそう 2,414 （+3.8）

13位：UDトラックス 674 （+7.0）

カッコ内前年同月比増減率%

（日刊自動車新聞データ）

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した、今年1月の新車販売台数は、前年同月比19.1%減の40万1366台となり、2ヶ月ぶりのマイナスに転じました。消費増税前の駆け込み需要により、昨年の水準が高かったため大幅に落ち込んだものの、2013年1月実績と比較すると同4.7%の増加に。登録乗用車に関しては、前年同月比18.9%減の23万7170台で、6ヶ月連続のマイナスですが、2013年比では3.4%の増加。4月以降車種によって実質増税となる車種が多いため、ディーラー関係者を中心に注目が集まっています。

2015年1月新車販売台数 （速報値）

登録車 237,170台（-18.9%）

軽自動車 164,196台（-19.4%）