消費税増税の影響で年配の方を中心に1～3月の金地金の販売が前年比2倍超えの売れ行きだそうです。金価格が下落しなければ、実質3%の利益が取れるという事で大人気となりました。更に金地金は5年以上保有すると、国からのボーナスで売却益に対する税金が半額になります。そういう長期投資や財産分与の観点からも金・プラチナ・パラジウム・銀等の金地金特需となったのでしょう。以前から喚起しておりますが、金などの地金を購入する際は現物のみにして下さい。先物やETF等のペーパーなどは当サイトでは一切お薦め致しません。
23日衆議院財務金融委員会で、民主党前原誠司氏の日銀の黒田総裁に対して日銀の出口戦略を質問致しました。物価上昇率が目標の2%に達した時に国債を買い続け無ければ、金利の上昇が抑制出来なくなるのではないか？これに対して黒田総裁は、2%の物価目標を達成した際には国債費負担軽減のための金融政策を行わないと発言。実際は物価上昇を2%にするために更なる緩和をすれば、多少のインフレは覚悟しなければならいと思われ、自動車業界の方々は低金利の内に借入れをするのが現段階では得策かもしれません。折しもノンバンクの金利見直し案や総量規制見直し案などを踏まえますと、今後の金利上昇を暗示する動きに見えてなりません。
本日米国株高、中国PMI速報値を好感し、先物主導で日経平均が久しぶりに157円高となりまた。しかし相変わらず売買代金が上がらず、先物主導でおもちゃにされております。年初からの乱高下でNISA資金は完全に様子見モード、すでに投資された方は含み損を抱えている方も多いと思われます。NISAは長期投資が目的ですし、損益計算が相殺出来ないなど非常に使い勝手が悪く、評判は良く有りません。このまま停滞が続けば、NISA資金が再び現預金に回帰する可能性も有るかもしれません。
因みに以前は米国雇用統計速報値が米国株、円ドル相場、日本株に影響を与えておりましたが、最近はHSBCの中国PMI速報値や日銀金融政策決定会合の速報の方がマーケットに与える影響が大ですから、投資をされている方は要注目だと思います。
旧ウクライナ？クリミア半島が大混乱をしております。ロシア政府による実質的に統括されているクリミア半島ですが、ここを緩衝地帯の意味合いも含めて自由貿易圏及びカジノの設置などの案が浮上してきております。さはさりながらすぐに移行できる訳は無く、現在当該地域は大混乱し銀行は閉鎖、物流もストップ、経済活動はおろか、市民生活まで混乱している惨状だそうです。クリミア編入に関して、ロシア側は28億ドル（2800億円）を見込んでおりますが、識者の意見としてとてもそんな金額で充当出来る訳は無く、今後数年は相当に混乱するだろうということです。