20日のレポートで中露首脳会談をお伝え致しましたが、閉幕後の会見で日・米を意識した牽制的な発言が目立ちました。この会見で中露ガスパイプラインの正式調印となり、40兆円規模のガス供給で合意致しました。この40兆円規模は、現在欧州に供給している金額の30%に当たり、今後は中国という外交カードを使いドイツ以外の欧州に揺さぶりを掛けてくると思われます。そんな中ウクライナに対して天然ガスは今後前払い制にすると脅しを掛けてきており、最悪南欧へのガス供給が再び停止される可能性も否定出来なくなりました。
本邦は北方領土問題、ロシアからの天然ガス輸入と米国との狭間で難しい対応を迫られそうです。
人と車のテクノロジー展が、21日にパシフィコ横浜で開幕致しました。ここ数年で飛躍的な成長を遂げた衝突回避機能や、駐車サポートのモニターシステム等今後の自動車製造に大きく寄与しそうな技術を見るのは、非常に有益で御座いました。ナイトライダーのようなシステムが出来るのはそう遠くないと思っており、特に高齢化が顕著な本邦で自動運転、衝突回避機能、逆送防止、アクセル・ブレーキの踏み間違え抑制機能など、いままさに各社切磋琢磨して開発しているのが解かります。
以前推奨銘柄では自動車関係の方々しかいなかったので、輸送用機器や国策銘柄等のど真ん中銘柄を中心にお伝え致しましたが、このような電気ディバイス・電池・運行安全装置等のわき役部門の方が、今後新たな技術や特許の発表で高騰する面白さが有ると思います。
アジアの工場タイで混乱が続いております。とうとう軍がクーデターを起こし、タイ国内は混沌とした状況になって参りました。先日米国が軍が戒厳令を敷いた時に、特使を介してこれはクーデターの準備では無いでしょうね？と軍の上層部に打診をした訳ですが、その舌の根が乾かない内に今回の軍によるクーデターと相成りました。
軍や都市部は、農村地帯などの地方部で人気の有るタクシン派は選挙をすればどうしても勝利してしまう訳で、選挙が出来ない反タクシン派や軍は、ノーチョイスという事でクーデターに打って出た訳です。現在閣僚やデモの主導者を拘束するなど、一連の混乱は長引く様相を呈しております。タイに進出している本邦企業は、他国生産のウェートシフトの準備を模索しており、タイ国内の経済的ダメージは長引けば長引くほど、ボディブローのように効いてくるかもしれません。
今回騒動で早速ケリー国務長官、パンギムン国連事務総長、EU首脳部から早速非難の声が挙がっており、今後の軍部の動きに世界、特に本邦は注視しなければならないでしょう。
ロシア同様タイへの自動車輸出、タイ経由ミャンマー向け輸出に関しては、注意しながらビジネスを遂行して下さい。
（一部タイ・バンコック特派員より）
以前のレポートで中国HSBC発表のPMI値速報を注視して下さいとお伝えましたが、本日も中国PMI値が市場予想を上回り49.7という事で株式市場は急反発、信用売りの買い戻しも手伝って大幅上昇となりました。今後は6月の成長戦略、GPIFの動向、日銀の金融政策と日経平均ベースだけを考えますと、14,000円が下値抵抗ラインになっているのが明確です。ただ相変わらず薄商いなので、先物主導で売り仕掛けをされる可能性は否定できません。