ホンダ技研工業は2012年に埼玉県庁に設置した水素ステーションと比較して1/25サイズながら、水素製造や貯蔵量がほぼ同スペックで小型の「スマート水素ステーション」を岩谷産業とともに実証実験に入ります。この小型水素ステーションは7.8m2のコンテナ型で、インナーにホンダ独自の高圧水電解システムや水素タンクを内臓。またこの「スマート水素ステーション」は、全て工場で組み立てられてからの設置となりますので、省スペース、省コストで水と電気の配管を接続するだけで稼動が可能ということです。一般的な水素ステーション設置費用が約5億円となっておりますが、この小型水素ステーションが普及するようになれば、燃料電池車（FCV）の全国展開が期待出来るかもしれません。ホンダは本格事業化に向けて、この「スマート水素ステーション」約5千万程度にまで価格を抑制したいとのこと。ただこの小型水素ステーションに関して、技術基準や法整備がまだされておらず、現状都市部での設置が認められていないため、今後は法整備も含めた協議が必要だと思われます。

全国で増加し続けております空き家ですが、いわゆる「割れ窓理論」の側面から自民党は、秋にも空き家対策特別措置法が決定する可能性が出てきました。空き家は取り壊して新地にすると固定資産税が大幅に上昇することから、人が住まなくても放置したままの状態を誘発しており、新たな措置法で対処するのが狙い。現在進行形の少子高齢社会において、今後も空き家が増加するのは火を見るより明らかで、移民も含めた抜本的な対策がなされそうです。法制化されれば、解体用建機メーカー、解体業者、スクラップ業者に特需が発生する可能性が有るかもしれません。

長らく101円～103円のボックス相場だった対米ドル、その中でぶれずに一環として円安110円をレポートしておりましたが、今後の展開は来月の米国量的緩和終了を睨み、ドラスティックに変動する可能性が有り、オーバーシュートした場合には、更に円安が加速する可能性も有るかもしれません。ただリーマンショック前と比較して中古自動車輸出業者は別として、本邦企業にとって特段メリットとならなくなってきているのが現状です。長らく続いた超円高、東日本大震災による電気料金の大幅上昇、矮小化する国内市場で、製造業を中心に海外生産を加速させており、本邦市場では素直に円安を好感出来なくなってきております。どちらにせよ為替市場は業者の方々に密接に結びつく問題ですので、今まで同様レポートして参りたいと思います。