中国とロシアは13日、有事の際に自国通貨を相互に融通し合う「通貨スワップ協定」を締結致しました。期間は3年、金額は円換算で2兆6000億円ということで、欧米の経済制裁に対して保険を掛ける形となりました。さらに通貨スワップ以外にも、金融、エネルギー、技術分野に渡る40の項目の協定も同時に締結致しました。ロシアは欧米の経済制裁の影響による資金枯渇を防ぐ意味合いでも、米ドルとリンクしている香港ドルを掌握している中国と組むのはまさに得策ということでしょう。中国も中国元の利用地域が広がれば、今後の東側の基軸通貨構想に拍車が掛かり、同国にとっても渡りに船となるでしょう。
ロシア軍がついにウクライナ国境付近から撤収を始めたとの報道が入って参りました。プーチン大統領の命令を受けて、2万人弱の部隊が半戦闘状態だったウクライナ国境付近から撤収をしたとのこと。ウクライナ情勢は一応の落ち着きを見せておりますが、ロシア経済の混乱は続いており、ルーブル安にも歯止めが掛かりません。第二の冷戦状態の現在、ロシアから資本を引き上げる企業が増加しており、ロシア中央銀行もルーブル安を止めるため6400億円にも上る為替介入を断行しておりますが、大した効果は得られてないのが実情です。また悪いことに日欧中の景気減速懸念から、原油価格が下落基調なのもロシアにとって逆風となっております。今後は本邦に北方領土や天然ガスパイプラインをちらつかせ、様々な折衝をしてくることでしょう。
経済産業省は国土交通省と連携して、海外で安く製造出来る水素を国内に効率よく利用する、サプライチェーンの実証事業を2017年を目処に始める計画。これは従来の天然ガスや原油由来の水素では無く、水分を多量に含み燃料炭に適さない褐炭、石油掘削に付随して産出されるガス、各プラントの生産工程で出る副生水素など、未利用エネルギー由来の水素を安価かつ安定的に供給しようとするものです。以前当サイトでお伝えしたオーストラリアで褐炭から水素を取り出す事業に名乗りを上げた川崎重工やトヨタ自動車を始め、今後は国策事業として続々と参入する企業も増えると思われます。この事業が成功すれば水素の安定供給はもちろん、価格も従来の水素燃料の半額にまで押し下げることが出来、燃料電池車以外に発電事業などにも転嫁出来ることになるでしょう。現在の高効率化されたとはいえ、バカ高い天然ガスを利用したガスタービン発電に代わり、地球環境にも優しい水素発電所が出来る日も近いかもしれません。
日本特殊陶業（NGK）は15日、EGR（排出ガス再循環）システムの最適制御を実現する世界初の吸気酸素センサーを開発したと発表。既存の排気酸素センサーの技術をベースに製品化したもので、エンジンの吸気側に取り付け酸素濃度を検知する仕組み。これにより最適なEGR環境を実現し、排出ガスの低減や燃費改善に寄与させることが出来、ガソリンのみならず世界的に需要が強いディーゼルエンジンにも搭載が可能に。既に自動車メーカーから受注されており、世界的な環境意識の高まりから、同社への受注増へと追い風となりそうです。