ホンダが威信を掛けて全面改良した新型「N-BOX」、新開発VTECエンジンやCVTの改良、そして80Kgにもなる軽量化を実現させたのは、まさにその表れと言えるでしょう。軽量化の軸になったのは、軽量で高剛性な超高張力鋼板（スーパーハイテン材）の適用拡大で、780MPa級以上のハイテン材使用比率を先代モデル比で3倍超の約47％に拡大。更に世界で初めてセンターピラー外板に1180MPa級のスーパーハイテン材を採用、フレーム、クロスメンバー、溶接等の工夫により、ボディ関連だけでも先代モデル比で約70Kg軽量化。その他EPSモーターの小型化、ステアリング部品のアルミ化、ダンパーロッドの中空化など様々な技術を用いて約80Kgもの減量に成功させている。肝のエンジンも全面刷新し、N/A、ターボとも燃焼室容積と燃料噴霧化のバランスを考慮して、いずれもポート噴射を採用。基本構造はボアを小径化しストロークを従来比9.4ミリ延長し、冷却損失を抑制。さらにロングストローク化によって吸気流速を早め強いタンブル流（縦渦）を発生、急速燃焼を実現することで燃焼効率を高めた。ロングストロークは高出力化には不利な構造だが、NA仕様の軽自動車初のバルブリフト量可変機構「VTEC」を、ターボ仕様には電動ウェイストゲートを採用しそれぞれ課題を解消、N/Aで43KW（58.5馬力）ターボ仕様で47KW（上限64馬力）の高出力を達成。燃費は無段変速機（CVT）のオイルポンプ改良による効率アップ、大幅な軽量化によってN/Aで27Km/L、ターボで25.6Km/L（JC08モード・2WD）に改善させている。走行性能では、安定性と乗り心地に寄与するスタビライザーをリアに、モーターでオイルプレッシャーを高め緻密な制御を実現する「ハイドロリック・ブレーキ・ブースト」を軽自動車に初採用。VSA（横滑り防止装置）の応用制御を組み合わせ、コーナー進入時のステアリング操作と同時に、内側車輪に軽くブレーキを効かせ曲がりやすくさせる「アジャイル・ハンドリング・アシスト」を標準搭載し、操縦性の向上も図っている。今回の新型「N-BOX」は、軽自動車販売ナンバー1の威信をかけたホンダのプライドを感じさせる仕上げになっている。

（日刊自動車新聞より）

ホンダ技研工業が1日に新型「N-BOX」を発売します。事前受注は歴代2位の2万5000台（歴代1位はフィットの2万7000台）を超えたとのことで、相変わらず好調な売れ行きを見せている。今回FMCした「新型「N-BOX」は、軽自動車初となる全車にホンダの最新機能を備えた安全運転支援システム「ホンダ・センシング」を標準装備するなど、商品力を大幅に向上させている。さらにプラットフォームを始め部品点数の9割を見直すことで80Kgの軽量化を実現、エンジンとCVTも刷新し、加速性能と燃費性能ともに向上させた。月販目標は1万5000台設定。2011年12月に販売を開始した「N-BOX」、初代モデルは同社最速で累計販売台数100万台を達成し、国内販売を大きく牽引したフラッグシップカーに成長、15、16年は暦年、年度とともに軽自動車車名別販売台数第1位を獲得、さらに7月まで17ヵ月連続で軽車名別販売台数第1位を続けている。今回は販売好調の中での初めてのフルモデルチェンジを果たすという、力のいれようだ。新型「N-BOX」は、旧モデルのネガティブ要素を潰す形で製作され、乗り心地や静粛性が向上、ホンダセンシングも従来の8機能に「オートハイビ―ム」と後方誤発進抑制機能の10機能に広げ全タイプに標準装備し、軽自動車初となる助手席が前後に57㎝スライドする「助手席スーパースライドシート」を採用した。動力系はエンジンとCVTを改良し、加速性能を向上させながら燃費を従来の25.6Km/Lから27.0Km/L（N/A・FF）に向上。全車にLEDヘッドランプを採用し、一目で「N-BOX」と判るように仕上げたそうだ。注目の価格は「N-BOX」が138万5640円～188万280円、「N-BOXカスタム」が169万8840円～208万80円と、旧型より11～20万前後価格を引き上げた。

財務省が1日に公表した2016年度の法人企業統計において、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（除く金融業、保険業）は前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新したとのこと。日本の景気は回復基調を続けているが、企業の「内部留保」は積み上がり続けており、経常利益は同9.9％増の74兆9872億円で、比較可能な1960年度以降で過去最大に上った。16年度の前半は英国のＥＵ離脱決定による円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引する形で企業業績は回復。政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を一向に崩していない。16年度の設備投資額は42兆9380億円で、前年度比0.7％の微増に留まっている。第2次安倍政権が発足した12年度以降だけでも、企業の内部留保は約124兆円積み上がった形。同時に発表された今年4～6月期の企業の経常利益は前年同期比22.6％増の22兆3900億円で、国内の設備投資額は1.5％増の9兆4506億円のこれまた微増で推移した。異次元の金融緩和によって、特定の上場企業に補助金を付けている日銀のETF買い政策、大企業のみが恩恵を受け、中小零細企業には何の恩恵も無い、滴り落ちる滴が枯渇し続けている。個人に至っては、大手企業以外給料は上がらず、保険料、年金、教育資金だけが上がるという、忸怩たる思いを持つ国民が増加し続けているのが現状だ。それに呼応するように、銀行系カードローン残高が静かに静かに積み上がり続けている。。。

（一部朝日新聞デジタルより）