株式市場の売買代金が、活況の目安となる2兆円を切る薄商いが続いております。ただ以前からお伝えしている通り、日経平均株価の寄与度が大きい株を中心に買い上げる手法が多いので、日経平均というより売買代金が膨らまないというのは、マーケット的には良くないかもしれません。ただそんな中現在の地政学リスクの影響を余り受けない内需関連、特に建設株、コンクリート二次製品、水素関連、リニア関連、電線地中化構想などの、個別材料銘柄に人気が集中しております。地政学リスク下ではどうしても輸出銘柄は敬遠されやすく、このような内需関連が物色され易いのだと思います。2020年東京オリンピックが決定しましたから、今後も建設に関わる関連銘柄は折に触れて物色されると思われます。特に国策であるリニアモーターカー、水素関連は息の長い相場になりそうです。

　通貨ユーロのじり安が止まらなくなっております。対ドルでは1ユーロ1.312USドルと昨年9月以来1年ぶりの安値圏に、対円では1ユーロ136円70銭台と10ヶ月ぶりの安値水準となっております。今週4日のECB（欧州中央銀行）政策会議を目前に、量的緩和観測からユーロ売り圧力が強まって来ており、ドラギ総裁の発言に市場関係者は嫌でも注目せざるを得ません。先週末に発表された8月のインフレ率は、目標の2%にはほど遠い0.3%増という微増に留まり、欧州のデフレ化（日本化）が市場で意識されるようになりました。そのような経済状況を受け、ECBは4日の会合後にサプライズを演出することが出来るのか（するのか）、ユーロ決済の業者の方々は要注目です。

　ウクライナ情勢の混迷による経済制裁の影響を受けているロシアですが、政府は1月～7月までの7ヶ月間で6回の対前年比割れを記録していることを受け、新車購入支援策を決定しました。対象は車齢6年以上の自動車を買い替える際に、最低4万ルーブル（￥111,200）の助成金を年末までに、100億ルーブル（278億円）の財源を確保。ロシア政府は自動車産業の振興政策で2016年までの3年間、補助金の支給を決定しておりますが、このところの欧米の経済制裁の影響であまり効果は上がっておらず、この新たな補助金政策がどう影響するのか業界関係者は注目しております。