村上開明堂は、自動車メーカーが市場投入する予定の量産車向けに、業界初となる特殊ミラー素子採用の電子ルームミラーを受注したと発表しました。今回受注したのは、従来のルームミラーとカメラモニター機能を必要に応じて切り替えが可能になる、電子ルームミラー「ハイブリッド・インナーミラー」で、独自開発の特殊ミラー素子を採用し、高い視認性を確保しつつ省電力を実現させている。この「ハイブリッド・インナーミラー」は、車載カメラで撮影した後方画像を室内に投影するので、既存のルームミラーと比べて死角が減り、夜間でも鮮明な画像を投影出来る。中・大型商用車、ミニバン、SUV等々、将来的に必須アイテムになると思われる。実際日産のミニバン、トヨタのハイエースやアルファード・ヴェルファイア等で、「ディジタルインナーミラー」に対する評価は高い。受注した商品は今後同社国内工場で生産する予定となっており、トヨタ、日産、ホンダを主に納入される予定。
2017年暦年の世界自動車販売が続々と発表され、フォルクスワーゲンが好調な欧州・中国販売が大きく寄与し、前年比4.3%増の1074万1500台で2年連続で1000万台を超え、首位となりました。2位は日産・ルノー・三菱アライアンスが、1061万台で暫定2位となり、初の1000万台クラブ入りを果たした。暫定3位はトヨタグループで、前年比2.1%増の1038万6000台となった。
VWグループは、主力市場の欧州で前年比3.3%増の432万8500台、中国で同5.1%増の418万4200台と世界販売台数を大きく牽引した。日産・ルノー・三菱アライアンスは、完成検査の問題で終盤に失速したにも関わらず、日産自動車が582万台、ルノーが376万台、三菱自が103万台で着地し暫定2位に躍り出た。トヨタ自動車が発表した2017年の世界販売台数は、トヨタ自動車単体で前年比1.7%増の938万4000台で着地となったが、販売利益率はかなり高く着地しそうな気配だ。2位以下が暫定になっているのは、1000万台クラブの常連GMの世界販売台数発表が、2月上旬になっているためである。
月曜日の朝方から米国長期国債の価格が下落（金利上昇）し、直近では2.72近傍にまで達している。通常このケースでは日米金利差によって円安に振れても一向におかしくないのだが、1ドル109円を瞬間超えたところで再びドル安（円高）方向に戻ってきている。1月からはFRBがバランスシートを昨年の倍縮小してきており、更に中国が米国債購入を減らすか停止する旨を示唆、米国債、特に長期金利に関して注視が必要になってきた気がします。長期金利の急激な上昇は、様々な市場で歪みを誘発することも。2月からはFRB議長が、ジャネット・イエレン女史からジェローム・パウエル氏に交代する中、市場がどのような反応を示すのかも絶えず注視すべきでしょう。
ホンダ技研工業は、2019年から中国で施行されるNEV規制を睨み、これまで日本から輸出していたHV車用リチウムイオンバッテリー（LiB）を、パナソニックが車載用LiBの量産を中国で開始するのに合わせ、今年から現地調達に切り替えていく。電気自動車（EV）向けは「ホワイトリスト*1」の関係で中国の電池メーカーを使わざるを得ないが、HV車、PHV車向けは取引実績のあるパナソニック製を用い、性能とコストを両立させて販売をさらに拡大させていく狙い。現在同社のHV用二次電池はパナソニック製と、ブルーエナジー（GSユアサ51%、ホンダ49.0%出資）から調達している。中国市場向けは当面、パナソニック現地製造の二次電池を採用する。
*1ホワイトリスト・・・中国で施行されるNEV規制において、「ホワイトリスト」に登録された中国政府認証の電池メーカーの電池を搭載しなければ政府の補助金を受け取ることが出来ない仕組み。リストに登録された電池メーカーは、中国系企業に限られているのが現状で、EV車販売では中国製電池メーカーを使わざるを得ないのが実情だ。
（日刊自動車より記事抜粋）