与党自民党はこのほど水素社会の実現に向け、現状1000万円前後と言われている燃料電池車（FCV）を2025年に200万円台まで段階的に価格を引き下げ、東京オリンピックの2020年までに年間4万台、2030年までには年間40万台の販売を目指すという提言をまとめました。供給元の水素ステーションは移動式も含め、2020年までに150拠点、2030年までに1000拠点を目指し、公用車や企業の営業車の一定割合をFCVとするよう求めるとの事。政府が今月下旬にまとめる新たな経済成長戦略への反映を目指す。（日刊自動車新聞より）

中国で頻繁に行われてきた取り引きの一つの証拠地金取り引きですが、不動産不況の煽りを受けた資源価格の下落でとうとう中国当局による査察が始まってきました。証拠地金取り引きは、銅・アルミ・鉄鉱石などの資材よう地金を担保に中国元（ユアン）を調達して利ザヤを稼ぐ取り引きでここ数年盛んに横行しておりました。中には二重担保で資金調達したり、架空在庫や水増し在庫で調達しているケースも有るそうで、現在当局の査察団が倉庫の実態調査に乗り出しております。不動産バブルの崩壊、理財商品の償還不履行、地金証拠金取り引きの暴落、投資用金地金の下落など枚挙に暇が有りませんが、やはり中国国内で着実に負のスパイラルが連鎖しているとみて良いかもしれません。

銅・鉄鉱石・アルミの輸出に関してブラジルやオーストラリアが有名ですが、中国の影響で商品市況が冴えず資源輸出に依存していた両国で、インフレや製造業の弱体化が進んでおります。中国の影響を色濃く受けるオーストラリアやブラジルへの投資（含む為替証拠金取引FX）は、ドラスティックな動きを見せる可能性が高いので、併せて注意が必要だと思います。

日銀の実質的な国債の引き受けが止まりません。13日付けの日経新聞によりますと、3月20日に発行されました直近の長期国債（10年債）の53%も取得したと報じられました。以前の日銀でしたら発行1年以内の国債購入を控えておりましたが、実質的な量的緩和が白昼堂々行われ市中に資金を大量に投下しております。さはさりながら相変わらず中小零細企業は、資金投下の恩恵は全くと言ってよいほど有りません。特に大手銀行を中心に露骨に貸し渋り、貸し剥がしをされているのが実情で、その相談件数は日々増加中です。特に輸出企業は消費税の立て替え金が3%増加しただけでなく、場合によって来年から10%も立て替える可能性も出てきましたので、資金需要は切迫する可能性が出て参りました。