2015年に「KD型」から刷新する新型ディーゼルエンジン「GD型」供給体制で、参入企業が続々と決定してきている。従来の参加企業群はもちろんだが、2013年から産業用エンジン向け過給機の生産を開始した豊田自動織機が自動車用過給機を初供給、ディーゼルエンジンの過酷な内部環境に合わせて専用開発したメタルガスケットは、日本ガスケット（大豊工業傘下）と、新型ディーゼルエンジン開発に向けて順調に推移しております。
トヨタ自動車の次期IMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle）は、2002年頃に発表された主に新興国を主戦場とした次世代型の多目的車で、10年以上の年月を経てようやく発進する。このトヨタIMVは、ガソリンも含めて年間100万台規模を視野に入れる世界戦略車で、世界10カ国5車種を生産するまさにグローバルモデルである。
トヨタ自動車がスマートフォンを活用した新たなテレマティクサービス「T-Connect」を展開する。スマートフォンの普及や通信状況の劇的な変化で、従来のG-BOOKでは対処出来ず次世代型のテレマティクスサービスの提供を決めた。既存のG-BOOKの内容やナビゲーション等は、もはやスマホ1基有れば事が足りており、今後「先読み情報提供サービス」や「車輌データを駆使した情報サービス」またナビゲーションにアプリを追加出来るようにすることで、スマホには無いサービスを提供するとのこと。（一部日刊自動車新聞より）
現在米国ではアップルやグーグルが自動車に照準を合わせて開発を進めており、OSがIT企業主体になると主導権が握れなくなる可能性が高いため、トヨタを始めオールジャパンで開発に着手すべきだと思っております。特に本邦では、今後オリンピック開催に向け、工事やイヴェント等で車線規制や通行止めも相次ぐでしょうし、7月からの高速道路割引きの廃止及び縮小で、下道の混雑が予想されますので、そういった渋滞緩和を自動車メーカー各社で統一されたビックデータが混雑緩和に一役買うと思いますし、渋滞が減ればCO2の排出や燃料出費も減らせるでしょう。
富士重工業（スバル）が今月発売を開始した新型レヴォーグに搭載された「アイサイト Ver.3」を体感してもらうため、全国各ディーラーにて試乗会の開催を強化する。Ver.3の導入により進化型衝突回避、車線逸脱抑制などの今後スバル新車販売の一躍を担うシステムとなっており、そのシステムとスバル車の良さを併せて体感してもらうのが狙い。消費増税後の反動減で、より魅力の有る車輌の提供が販売結果の成否を決めるだけに、メーカー各社の競争はより激化すると思われます。
今年1月からスタートした少額投資非課税制度（NISA）を通じた個人投資家による株式等の購入額が、3月末時点で1兆円を突破しました。ただ投資した人の65%は60歳以上となったそうで、それもそのはず1400兆円以上有る金融資産の6割以上が60歳以上の方々も持っている訳ですから、当然の結果と言えるでしょう。1兆円突破と言っても、タンス預金を含む現預金800兆円以上を、利子もろくに付かない自宅や銀行口座に置いておくのですから、経済が廻るはずも有りません。ただ今までと違い、政府は日銀とタッグを組んで心地よいインフレ政策を目論んでおり、現預金から投資をせざるを得ない状況に持って行く政策が、今後も継続して実行されると思われます。昨年外国人投資家が本邦の市場に投下した資金が15兆円超えと言われており、今後年金基金等の機関投資家や年配者の個人投資資金が流入すれば、より一層の株高となっても不思議は無いでしょう。