トヨタ自動車のFCVの発表から、市場は燃料電池関連で大賑わいとなっております。今日も三菱化工機はストップ高付近まで買われ、まさに棒上げ状態となっております。燃料電池車関連では、燃料供給体制はもちろんですが、今後のコスト削減の必然性を考えると補機類のサプライが非常に重要になると思います。今後は、国策として燃料電池車の価格を下げる必要が有りますので、部品の共有化による生産コスト削減、資材の改良による低価格は必然だと思います。燃料電池車関連は、今後も熱いマーケットになるでしょう。

　政府は消費税10%時点で軽減税率を導入した場合、中古自動車などの取り引きに特例を設ける検討に入りました。課税対象を販売価格から仕入れ額との差額にする、いわゆるマージン課税というもの。中古車を買い取る際に、消費者からインボイス（税額票）を受け取れない業者のために、中古品の取り引きに限り課税対象を販売価格でなく、仕入れ額と売却額の差額を課税対象とする。マージン課税やインボイス方式は世界の潮流ですので、本邦も世界基準に対応するための準備に入ったという見方でしょう。（一部日刊自動車新聞より）

　消費税を10%にするか否かは、7～9月のGDPの動向を見て決定するとの事で、その発表は11月前後になると思われます。政府、財務省、経団連主要メンバーは消費税10%に賛成ですから、7～9月のGDP底上げの対策には要注目と思われます。

昨日午後2時にいすゞ自動車とユーグレナは、ミドリムシ含有量100%を使用したバイオディーゼル（DeuSEL）の市販化出来る技術開発を2018年までに共同で行うことを発表しました。ただ発表された内容に関して、市販化までの道筋はまだ五里霧中という事で、材料出尽くしのため引け前から株価は下落となりました。

このミドリムシ（生物学上は藻の種類）を使ったバイオ燃料の活用が実現出来れば、それこそ日本中、いや世界中に油田が出来る訳で、是非とも完成させて欲しいものです。原油や天然ガスの依存度が高い本邦にとって、これらの資源は生命線といっても過言では無く、水素、バイオ燃料、メタンハイドレート、風力・地熱発電関連銘柄は、ニュースが出るたび面白い動きをするかもしれません。東京オリンピックをきっかけにハコモノでは無く、未来の有るべき姿を世界にアピールするチャンスですから、国策として是非バックアップして欲しいものです。