先月の東京商工リサーチで5月の負債額1000万円以上の企業倒産件数が834件と、前年同月比20.2%で23年ぶりの低水準となりました、とお聞きになった方も多いかと思います。当サイトで以前清算・廃業が増加する旨をレポートして、それを見た方から倒産件数は減少しているではないですか？と質問されましたが、倒産件数は減少したかもしれませんが、事業の廃業・清算・整理、個人事業主の破産は増加中となっているのが現状です。それらを見越して政府は、個人保証制度の見直し、銀行からの融資の際の補償会社による補償料、銀行の貸し渋りの受け皿となるノンバンクの貸金業法改正と、先手を打って対策を立ててきております。

中小企業金融円滑化法（通称モラトリアム法）が昨年3月に終了しましたが、それらを利用した企業は3～40万社と言われており、その中の20%前後は自主再建が困難と言われております。不良債権化が顕著になれば、特に手助けした地方銀行が苦慮するでしょうから、地銀の体力強化のためにも地方銀行の再編成がされる可能性が高いと思われます。いわゆるスーパー・リージョナルバンク構想というものが、いよいよ発動されるかもしれません。

現在中古車輸出業者、現地顧客双方のメールアドレスからのハッキング被害が拡大しております。貿易取り引き時の金銭支払いに関して既存の銀行口座以外に誘導するというもので、誘導される口座は本邦銀行の個人口座はもちろん、英国、シンガポール、香港など海外にも及んでおります。被害は新規顧客以外にも、何年も継続してビジネスをしている業者も被害に有っており、大至急対策を取るのが得策かと思います。

銀行口座が変更になったとか、銀行のシステムダウンのためテンポラリーの口座だとか様々な理由を付けて、見知らぬ口座を通知して当該口座に入金させるという手段。先月初めて聞いてすでに十社以上の被害報告を受けておりますので、電話やファックス等の旧式の手段を講じて連絡を取るのが肝要かと思います。一度事件に巻き込まれると、時間とお金ばかり掛かるうえ、ほとんどのケースで金銭は戻らないと思います。取り引き先と遺恨を残さないためにも、御留意すべきでしょう。また情報の拡散を御願い致します。（全銀協にも通知済み）

　マツダ自動車は、すでに販売しているディーゼルエンジンの上級グレードスカイアクティブ-D 2.2の燃焼効率を高めるため、1.5ディーゼルに採用される燃料噴霧機構や燃焼室の構造と同様に高度化する。1.5リッターディーゼルで初めて採用される新技術を、既存の2.2リッターにも踏襲することで生産や調達コストを下げ、両エンジンのコスト削減を狙う。（一部日刊自動車新聞より）

　同社はディーゼル市場が拡大している欧州市場にも強みをもっていますが、本邦や新興国のディーゼル需要にも狙いを定め、世界戦略車としての高品質ディーゼルエンジンを開発した。少数精鋭モデルでガソリンはもちろん、ハイブリッド、ディーゼルを選択出来ることになり、同社の今後の戦略に期待したい。