昨日オーストリア・ウィーンにてOPEC総会が開かれ、一部産油国が強く望んでいた減産を見送る方針となりました。今回の総会の結果を受け、WTIの原油先物市場ではとうとう1バレル70ドル割れの69.05ドルまで急落しました。今回減産に強く反対したのはサウジアラビアで、ここ数ヶ月の原油安で財政状況が悪化し、薄利多売をしなければならない状況に陥っているのが透けて見えます。今後は、米国のシェールオイル革命で原油輸入大国が逆に輸出に廻る可能性、欧州・中国の景気後退、PHEVやEV車の普及、燃料電池車の本格化など、原油先物市場から投機マネーの逃避が続くでしょう。原油高が続くとオイルマネーをバックに増長する一部の国々に対して、嫌悪感を抱いていた欧米各国、原油価格が今後下落する（させる）ことで、それらの国々を弱体化させるにも繋がる訳です。オイルバブルは終焉したと見るのが、妥当ではないでしょうか。

都道府県別軽自動車販売比率10月

北海道・・・37.5%

青森・・・48.2%

岩手・・・46.9%

宮城・・・42.2%

秋田・・・52.6%

山形・・・44.0%

福島・・・37.9%

茨城・・・38.6%

栃木・・・37.8%

群馬・・・43.6%

埼玉・・・34.6%

千葉・・・34.8%

東京・・・22.9%

神奈川・・・27.4%

山梨・・・45.0%

新潟・・・48.1%

富山・・・43.0%

石川・・・34.7%

長野・・・48.1%

福井・・・43.6%

岐阜・・・40.3%

静岡・・・42.0%

愛知・・・31.5%

三重・・・42.9%

滋賀・・・46.4%

京都・・・38.8%

大阪・・・32.1%

奈良・・・41.0%

和歌山・・・49.8%

兵庫・・・38.0%

鳥取・・・56.5%

島根・・・55.5%

岡山・・・45.8%

広島・・・43.0%

山口・・・49.2%

徳島・・・47.0%

香川・・・53.1%

愛媛・・・52.1%

高知・・・56.9%

福岡・・・37.5%

佐賀・・・54.2%

長崎・・・58.5%

熊本・・・50.0%

大分・・・47.0%

宮崎・・・52.1％

鹿児島・・・48.7%

沖縄・・・67.0%

全国比率・・・39.3%

（日刊自動車新聞データより転用）

　現在オーストラリアで生産しているメーカーの撤退により、今後数年で中古自動車の輸入解禁に向かうと噂されている同国市場。現在政府は14年ぶりに自動車基準法の改正を行う方針で、現在パブリックコメントを募集中です。同法改正の一環として、中古車の輸入規制緩和の方針を打ち出しておりますが、これが実施されればアジア諸国から70万台の中古車が輸入される見通しとなっております。これは本邦から輸出される中古車台数の半分以上を占める巨大マーケットが、突如出現するインパクトを持つ。ただ識者の中には、中古車の輸出を解禁した場合に盗難車、金融車が大量に輸入される可能性を示唆しており、今後も慎重に事を運ぶべきだという声が根強いのも事実。お隣ニュージーランドでも、アジアから盗難車が流入を続けており、同様の警鐘を鳴らしております。今後数年内に方向性が示されるでしょうが、まだまだ紆余曲折有りそうです。