先月16日オーバーシュートして1ドル78ルーブルにまで下落したロシア通貨、その後平静を取り戻す形で1ドル50ルーブル前後で推移していた為替市場で、再びルーブル売りが進んで現在1ドル66ルーブルの安値になっております。先月末ロシア財務大臣のルーブル危機終息宣言から1ヶ月も経たない内に、再び下落という事態になっております。ロシア株価指数（RTS）も578ptから864ptまで持ち直しましたが、こちらも現在735ptと下落トレンドを形成。そんな最中、ロシア5年物国債の金利が17%を超えてきており、当局は国債の入札を延期すると発表しました。5年物国債の金利が0%の本邦に対してロシアは17%超と、こちらも厳しくなってきています。当サイトでレポートした通り、今年のリスクはロシア、欧州、ハイイールド債券ということになるかもしれません。
今月15日に発効する日豪経済連携協定（EPA）により、本邦からの輸入車へ賦課されている関税（5%）が撤廃されますが、日系自動車メーカー各社をそれを前倒しして豪州国内での販売価格の値下げを決めております。6日に値下げを発表したトヨタ自動車に続きマツダ自動車、富士重工業（スバル）も追随する。マツダ3（アクセラ）などの主力車種を最大A$963（9万円2570円）、マツダ6（アテンザ）・CX-5・CX-9をA$403～963（3万8740円～9万2570円）、ディーゼル仕様はA$268～347それぞれ値下げを決定。（ディーゼル仕様は値下げ幅がガソリン車より少なくなっていますが、向こう数年で関税がさらに低くなった時点で、改めて価格を見直す予定）
スバルはフォレスター等最大A$1000（9万6130円）を値下げする。その他、三菱自動車はすでに昨年から値下げを実施しているために今年度の値下げは予定しておらず、日産自動車やスズキ自動車は現在検討中となっております。
ホンダ技研工業は、豪州国内で販売されている車種のほとんどがすでにタイ生産モデルとなっており、今回のEPAによる関税の撤廃の恩恵を受けられず、日豪EPAに則した値下げは計画していないそうです。
（一部日刊自動車新聞より）
フォルクス・ワーゲン（VW）は12日、2014年通年のグループ全体の世界販売台数が前年比4.2%増の1014万台となり、初めて1千万台を突破したと発表しました。今回の1千万台突破は、同社の当初目標を4年前倒しでの達成で、今後発表を予定しているトヨタ自動車やゼネラルモータースと接戦となる見込み。VWグループの急成長の源泉は、言わずもがな中国市場で、2014年の同市場での販売台数前年比12.4%増の368万台と世界販売台数の1/3を超過するほどの売れ行きです。同社は1980年代から他社に先駆けていち早く中国に進出し、現地での生産体制や販売網を築いてきた結果が実を結んだ格好で、また同国地方部の反日教育も追い風となった模様。
（一部日刊自動車新聞より）
ダイハツは13日、先月12日に発売を開始しました新型「ムーヴ」が、目標販売台数の2倍に当たる2万4千台を受注したと発表しました。ムーヴはダイハツの基幹車種の一つで、今回のFMCで新開発の骨格構造の採用や軽自動車初採用となる先進技術を盛り込み、「ベストスモールカー」を目指す。エクステリアデザインも顧客から好評価を受け、また軽自動車初採用の「後方誤発信抑制制御機能付スマートアシスト」や「TFTカラーマルチインフォメーションディスプレイ」もユーザーに魅力を与えており、特に新スマートアシスト付きに関しては、受注の9割前後を占めるまで支持されているとの事。スズキ自動車に軽自動車年間販売1位を禅譲する形となってしまったダイハツ工業、今年は引き続き販売好調な「ウェイク」、「タント」、そしてこの新型「ムーヴ」で1位奪還を狙う。