原油先物価格暴落のレポートを昨年からお伝えしておりますが、ここにきて45ドル割れから一転して53ドルまで一気に回復、再び上昇基調になるのか市場の注目を集めています。今回はは地政学リスクや、シェールオイルのリグ稼動数を鑑みて買い物を集めたと思われ、米国在庫の状況などを鑑みますと、しばらくは停滞するとみて良いでしょう。一時的な上昇要因とすれば、ロシア主導による地政学リスクの誘発だと思われます。最近は中国、ギリシャ、エジプト、反米国等との結びつきを強めており、その辺りが原油先物価格の短期上昇要因となりそうです。
昨今の事件、事故、テロの多発で、監視カメラや車載用カメラが今後劇的に増加すると、以前レポート致しましたが、本日大手電子メーカーキャノンが監視カメラ世界首位のスウェーデンアクシス社を買収して完全子会社化すると発表しました。今後本邦では東京オリンピックも有りますので、東京を始め、都市部や主要道路に続々と監視カメラが設置されると思われ、来るべき監視社会の到来を予感させる気が致します。同時に自動車に関して、自動運転や衝突防止装置としてのカメラや電子機器、ハーネスの需要は更に拡大すると思われます。
明日予定？されている正式書面での公表を前に、現地税関資料を基に判る範囲でレポート致します。ただあくまで税関資料なので、これを基に動く場合は責任を負いかねますので、あくまで参考資料として、お使い下さい。税関の新税制資料におけるHSコードと照らし合わせておりますが、本邦のHSコード分類と差異が有りますので、詳細はやはり正式書面の方が解り易いかもしれません。
関税表を参照するにあたり、新税制では80%～160%に変更されていますが、現在主流のHV車のエンジンキャパシティが1,500cc以下がほとんどなので、概ね80%に該当する車種となる見込み。現地での総支払額はLRK 600,000～LRK 1,200,000増加すると見られ、昨年から人気の有ったホンダ・ヴェゼルを新税制表に則して計算すると、90万5千円の税金が新たに掛かる計算となる。
注目されていたスリランカの自動車輸入関税に関する新税制ですが、本日正式に法案が可決され何故か遡って1月31日を以って施行されるとの事です。通常は法案可決を経て数ヶ月の猶予を以って施行されるのですが、こういうところはやはり新興国らしい。さはさりながら正式に法案可決に至ったわけですから、2月1日以降は新税制下での自動車輸入新課税が適応となります。自動車メーカーからの圧力なのか、それとも前政権と相対する機会の平等政策を実施するのか、今後の動向に世界が注目が集まっています。自動車に関しては、関税上昇の他に年式規制の変更や個人輸入の原則禁止が噂されていますが、明日11日に正式発表される見通し。