中国上海A株投資に関して外国人に解禁されて半年、中国株式指数はすでに2倍を超えている。あまりの急騰に本来は諌めるはずの政府やマスコミまで、この急騰はバブルでは無い中国本来の力を具現化したものだという論調を発表しました。投資対象が完全に株式市場に移行している現在、2007年につけた6000ポイントに向かうという本邦アナリストも散見します。ただこの急激な上昇の背景には、大量の個人投資家がレバレッジを掛けて運用しているという実態を重く見る必要が有るでしょう。このような買い手法は、市場がアンワインドした際の影響が甚大になると思われます。その際は世界全体に影響を及ぼす可能性が非常に高く、中国株式指数には注視すべきでしょう。
日本鉄鋼連盟によると、2014年度粗鋼生産量が前年度比1.5%減の1億985万トンとなり、3年ぶりに対前年度実績を下回りました。造船や産業機械向けは底堅いものの、消費税増税の反動減の影響から自動車向け及び建設向けの需要が伸び悩んだのが影響した形に。個人向け耐久消費財の代表である自動車に関して、今後も厳しい状況が続くでしょう。
世界販売でトヨタ自動車と双璧を成す独フォルクス・ワーゲンが、この度日本市場でのブランドイメージ戦略として、「ワーゲン」とすると発表。本邦において、輸入車販売台数15年連続首位を独走していながら、車名イメージの方が強かった同社。今回の発表を機に、本邦市場で社名の知名度アップ戦略として、ワーゲンに統一する。
本邦市場で普通の車輌となりつつ有るハイブリッド車、すでに国内保有台数は400万台を超えており、今後はそれらHV車の使用済みバッテリー回収が注目されてくると思われます。現在はトヨタ自動車が、2013年に使用済みバッテリーを再商品化した「スマートグリーンバッテリー」の販売を本格化させている。ただ実際は中古車として海外へ輸出されるのはもちろん、過走行や事故現状車でも部品取りとしてロシアやモンゴルへの海外輸出が活況で、使用済みバッテリーの回収が思うように集まらないのが実情だ。海外でのバッテリー再利用の需要の他、レアメタル、レアアース需要として、様々な業者が欲しているだけに、今後資源価格が高騰した折には、2008年の状況が訪れる可能性もゼロでは無いでしょう。