今年4月以降に新車で購入された軽自動車から、軽自動車税が従来7,200円から約1.5倍の10,800円に切り替わるという事で、2015年3月以前に登録された軽自動車に人気が戻ってきております。通常は落ち込む4月に中古軽自動車販売は逆に好調で、前年同月比2.7%増と7ヶ月ぶりに増加に転じました。金額では年間3,600円（月換算では300円）の増加でしか有りませんが、また増税されるという心理的要因がかなり強いという裏返しでしょう。ただでさえ軽自動車は地方に行けば1人1台という地区も有る訳で、車輌へ安易に課税するのは如何なものでしょう。
12年ぶりの円安水準が続いておりますが、ここにきて大臣から円安牽制発言が成されています。現在TPP大筋合意に向けて交渉中で有り、為替操作国に対してはペナルティを課すべきだと米国議員から挙がっています。よってこのような状況下でどんどん円安に振れてもらっては困るというのが、政府の思惑です。それぐらいTPPの締結が政府に取って、重要な案件になっているという裏返しと見るべきでしょう。120円を超えてくると、今後も口先介入が常態化すると思われます。
住友電工は26日、2017年までの中期経営計画「17 VISION」の修正分を発表、売上高3兆3千億円、営業利益2000億円、ROE9%以上に設定。今後も自動車部品を強化し、ワイヤーハーネス、コネクター、防振ゴムを中心にシェア拡大を目指す。また同社はリニアモーターカー関連銘柄としても物色され易い側面が有るので、ギリシャショック、チャイナショック等の大きく下がった場面で物色すると、良い果実を得られる可能性も有るでしょう。
対米ドルで円安が進行中です。6月に米国で利上げされるかもしれないとの思惑から、対ドルで123円半ば付近まで円安が進行中。ただ自国通貨安に関して、日本円はそれほど動いていませんが、新興国や発展途上国に関して、資金流出による通貨安となっております。もし6月に利上げがされず9月、12月伸びれば伸びるほど、新興国や発展途上国の通貨安は更に厳しさを増すかもしれません。