少子高齢社会の本格化を前に、高齢者の資産売却が止まりません。ここ数年で金価格、株価の上昇によって資産を売却する人が多いと当サイトでもレポートしましたが、ここにきてダイアモンドの売却も増加しております。今年1～4月までのダイアモンド輸出が前年同期比で77%増となってきていることです。通常輸出はもちろん、中国からの訪日外国人の別送品輸出用に、金、ダイアモンド、宝飾品、ブランド品等々、有りとあらゆる（中古）品が本邦から直接・間接的に輸出されております。少子高齢化はもはや避けられない状況で、今後も資産の切り売りは活況化していくこととなるでしょう。
トヨタ・オーストラリアPty.,Ltd.は、2014年4月～2015年3月の通期決算で、税引き後利益1億9400万オーストラリアドル（約185億円）になったとのこと。その前の年は4億3700万オーストラリアドルの大幅赤字（ただ撤退によるリストラ費用8億8900万豪ドルを計上したため）から、見事な大幅黒字転換となりました。底堅い豪州経済に支えられ、レクサス、トヨタ車の販売が好調に推移し、12年連続首位の販売を保持、「カローラ」も車種別で2年連続の首位となりました。また豪州生産の「カムリ」、「カムリHV」、「オーリオン」の販売も貢献したことも大きかった。工場労働者約2500人は、2017年度の生産中止まで勤務を継続する予定で、今年度の生産台数予定は9万台と、GMホールデンの2倍、フォードの5倍を見込んでいる。2017年度以降はオーストラリアとFTAやTPPを締結している国々からの輸入へシフトする予定。
富士重工業（スバル）は、衝突被害軽減ブレーキ「アイサイト」の機能向上のため、新型のワイパー実用化に向けて開発に着手する。御周知の通り、「アイサイト」に使用されているステレオカメラにより前方の車両情報を収集する仕組みですが、全天候型での性能保持のため、大雨・大雪等の様々な気象状況でも対応出来るようにするとのこと。他社は様々ねレーダーを駆使しているのに対し、同社の肝であるセンサーはステレオカメラだけになっており、その情報を最大限収集するために今後ワイパーを含めた周辺機器のヴァージョンアップを図る。
（一部日刊自動車新聞）
車両盗難に効果が有る？とされるイモビライザー装着義務化が検討されることとなりました。相変わらず減少しない自動車盗難の抑止政策として、政府や国土交通省も対応に乗り出す考え。テロ対策の一環として、欧州・豪州・中近東諸国のイモビライザー標準装着が法制化されて以来、新規車両の95％に同システムが装着されている。また政府として、ここ10年比で75%減にまで自動車盗難を抑止出来ていることから、イモビライザー装着義務化、Nシステムの設置増加、自動車の自社バンニングの完全ライセンス制等、自動車盗難撲滅のために、有識者委員会を設け可及的速やかに実行に移す狙い。またイモビライザーを無効化するキットの販売をする業者・個人を厳しく監視、購入履歴から調査をする。