以前から何度も取り上げております自動運転技術競争、自動運転車輌を2020年までに常態化させるという国策を錦の御旗に様々なメーカーが凌ぎを削っております。パイオニアは数十メートル先の物体を認識できる走行空間センサーを開発中で、東京モーターショーで試作システムを公開しました。現状はまだまだ高価ですが、今後実用化に向けて性能向上と値段を下げる計画だ。日立AMSは、富士重工業と共同開発した「ステレオカメラ」とミリ波レーダー等を組み合わせた先進運転支援システムの開発に注力し、日立製作所やクラリオンのカーナビ関連技術などの日立グループの総合力で自動運転の実用化を目指す。今後数年で高齢者による交通戦争が起きると思われ、自動運転やそれに近い技術は実際問題として急務かもしれません。

本邦の為替市場に重要な影響力が有る米国FOMCが開催されましたが、市場予想通り利上げは12月以降に持ち込まれました。今後雇用情勢、景気動向を鑑みて12月の利上げを決定するという事です。12月に利上げが行われるかが微妙な状況ですが、このままズルズル行くとドルにペッグしている中国が元の切り下げをする可能性も有るので、12月の利上げ確率は高まって来た気が致します。ただその際に円が120円を超えて円安に上がっていくかは、微妙な状況でしょう。特に発展途上国や資源輸出国の通貨は対ドルでも暴落していますから、輸出に際して掛け売りは相当慎重になった方が良いでしょう。

ホンダ技研工業は小型ダウンサイジングターボ化の一環として、1リッター直噴ターボエンジンを開発しました。同エンジンは同じ1リッターエンジンと比較し、燃費効率20％、最大トルクを15%向上させる形で、今後発売を予定している小型車に順次搭載する予定。また同時に現行の6速オートマチックトランスミッションの代わりに、FF用の中・大型車用に10速オートマチックトランスミッションを新開発しました。もともとホンダ技研工業のターボエンジンは技術力が高く、いよいよ本腰を入れてダウンサイジングターボエンジン市場に参入する形だ。軽自動車市場が飽和状態の中、今後小型エンジンの派生モデルが注目を集めるかもしれません。今後TPPが本格的施行されれば、必ず本邦の軽自動車の優遇税制が矢面に立つと思われ、1リッター以下と軽自動車が同様の扱いになった場合、飛躍的にリッターカーが売れる可能性も有るでしょう。