国は中古エアバック部品の流通を実質的に規制する検討に入りました。今後ネットオークションの取引を規制する現行法令の適用も視野に入れ対策を練る。エアバックは、自動車リサイクル法で廃車からの回収と適正処分が義務付けられているが、実際に中古自動車から取り外したという文言で、ネットオークションで多数流通しているのが現状。ネットで売買される中古エアバックは新品と比較して半値で売買されるうえ、正常に稼働するか判らないというのが国やメーカーの意見だ。

実際タカタの問題から浮上したのでしょうが、逆説的に何故ネットオークションの中古エアバックが活況なのかを考えると、問題点が浮き彫りになってくる。まず新品エアバックの購入にメーカーが、規制を敷いているという問題が有ります。メーカーによっては、車検証、印鑑証明書コピもしくは免許証等の身分証明書を提示させる等、様々な対応をしている場合が有る。実際中古自動車輸出に関して、抹消出品を購入しエアバックの購入をする場合部品屋さんが拒否をすることが多い。ということで、仕方なくネットオークションやネットショップで探すしか方法が無いという側面と、解体業者が最近のスクラップ価格の大幅下落や、軽自動車比率の高まりで収益構造が悪化しているのが、有ると思われます。規制、規制で動くのは構いませんが、もっと現場の意見を汲み取るべきだと思います。名の知れた会社だけから意見を求めても、我田引水的な意見しか得られないでしょう。

日刊自動車新聞データによる、2015年度新車販売台数減少率ワースト10（前年同期比減少率%）

1位：長崎県 -15.5%

2位：佐賀県 -12.9%

3位：大分県 -12.7%

4位：香川県 -11.4%

5位：岩手県 -11.3%

6位：宮崎県 -10.8%

7位：青森県 -10.0%

8位：新潟県 -9.9%

9位：鹿児島 -9.7%

10位：宮城県 -9.5%

10位：熊本県 -9.5%

10位：福井県 -9.5%

日刊自動車新聞が集計したデータによると、2015年度に販売された自動車（含む軽自動車）は、全都道府県でマイナスという状況になりました。特に消費増税や軽自動車増税前の需要の先食い効果で、軽自動車が大きく落ち込みました。いつもの軽自動車比率トップ10は下記の通りで御座います。

1位：長崎県 53.8%

1位：島根県 53.8%

3位：高知県 53.7%

4位：鳥取県 52.2%

5位：佐賀県 50.4%

6位：宮崎県 50.3%

7位：秋田県 50.0%

8位：沖縄県 49.3%

9位：熊本県 48.3%

10位：香川県 48.2%

（軽自動車販売比率36.7%）