トヨタ自動車は、プラグインHV（PHV）で駆動力に活用するソーラー充電システムを搭載すると発表しました。今冬に発売する新型「プリウスPHV」で、太陽光エネルギーを駆動力に用いる世界初のソーラー充電システムをオプション設定する。同システムは、発電したエネルギー専用のニッケル水素電池に一定量蓄電した後、駆動用に用いるメインのリチウムイオン電池に供給、これによりメインバッテリーのエネルギーロスを抑制、少ない発電ながら駆動力への応用を可能としました。今回ニッケル水素電池や制御用ECU等を、車輌の充電システムと切り離してパッケージ開発、PHVなど電池容量の大きな車輌に幅広く展開可能として汎用性を持たせた。さらに充電による走行可能距離も高め、次期プリウスPHVでは最大10キロメートル、平均5キロメートルの走行を目指す。前回のソーラー充電システムは費用対効果に乏しく、オプションをチョイスするユーザーが少なかったが、駆動用に活用できれば、ユーザーへの訴求がし易いでしょう。また汎用性が高まｒば、今後比較的製造し易いEVへの転用も視野に入るかもしれない。

（一部日刊自動車新聞より）

日銀金融政策決定会合が9月20～21日に実施され、総括的な検証が行われました。相も変わらず訳の分からない言葉でけむに巻いた感じがしましたが、自動車業界に関する視点では下記に注目しました。

業績が堅調なのは大手だけで、日銀のETF買い増額も東証一部上場企業のみが恩恵を受けるだけの利益供与政策で、一番苦しい中小・零細企業や家計には全く恩恵が有りません。家計も中小・零細企業を中心に、給料は上がらず社会保険料、年金などだけが、ステルス的に増加することで可処分所得減少、マイナス金利の愚策や消費税増税を2019年に控えて、景気や物価が上昇するのでしょうか？マネタリーベースをいくら増やしても、日銀がETFで特定の企業に利益供与しようとも、物価は上がらないといことでしょう。今回の記者会見で、以前レポートしたマイナス金利の弊害であるイールドカーブがフラット化を、銀行、生損保、企業年金運用をし易くするために、長短金利のイールドカーブをコントロールすることで長期・超長期債をスティープ化させるとのこと。今後日銀主導で為替を誘導することが難しくなりましたし、為替操作国のレッテルを貼られている現在、口先介入ですら直ぐに米国から批判が出ますので、為替介入など出来ようが有りません。最悪為替に関しては今後、糸の切れた凧のような動きとなるかもしれません。

国土交通省は、今年10月から厳しくなる大型トラックの排ガス規制について、一部車種の適用を猶予する方針を明らかにしました。背景には架装作業が長引き、納期が長期化していることを考慮し、一定条件を設けて継続生産車への適用時期を最長で11ヵ月猶予するとし、近く告示する予定。10月1日から適用されるのは、「平成28年ディーゼル重量車排ガス規制」で、車両総重量（G・V・W）3.5トンを超えるトラック及びバスが対象で、窒素酸化物（NOx）の規制値を現行に比べ6割減らすほか、試験方法を国際基準に合わせたり、車載式自己診断装置（OBD）の高度化を求める内容。新型車は今年10月1日から、継続生産車と輸入車は来年9月1日から段階的に適用される。現行規制を満たしたキャブ付きシャシーの架装が長引き、来年9月をまたいで新規制に抵触する恐れが出てきており、国土交通省は「共通構造部」の型式指定を受けたキャブ付きシャシーに限り、メーカーが発行する出荷検査証（完成検査終了証）の日付けを製造日として認める措置。背景には架装に掛かる日数が、長いもので1年近く掛かるケースも有り、架装需要に供給が追いつかない状況が有るということでしょう。

（日刊自動車新聞より）