昨年8月の突然の中国政府による通貨切り下げや、年初の株式市場の暴落で世界中が混乱したのは記憶に新しいと思います。その中国でじわじわと元安にいており、本日の対ドルでは1ドル6.77元と6年ぶりの水準にまで元安が進んでおります。このまま元安が進みますと、再び市場が混乱する可能性も有りますので要注意です。とりあえずリーマンショック以降中国政府が防衛していたラインが1ドル6.82元ですから、それを超えてくると市場に緊張が走るかもしれません。株式市場は暴落、そのお金は再び国内外の不動産投資へ向かっておりますので、どこかに異変が起きた場合連鎖することも十分に考えられますので、注視すべきでしょう。
自動車検査登録情報協会（自検協）の「わが国の自動車保有動向」によると、軽自動車を除く乗用車の平均車齢は8.44年で、前年に比べて0.15年延び、24年連続で高齢化すると共に22年連続で過去最高齢となりました。また乗用車の平均使用年数は12.76年となり、前年比で0.38年長期化し2年ぶりの増加に転じた。これは自動車の長期使用化が進んでいることを表し、10年前と比較すると1.54年も延びている。車種別では、普通乗用車が8.01年と2年連続で最高齢を更新、小型乗用車は8.80年とこちらは24年連続で最高齢を更新しました。最近は高年式車輌が輸出されるケースが多くなっており、それらが無ければもっと車齢は延びていたことでしょう。
（日刊自動車新聞より）
2016年9月都道府県別新車軽自動車販売比率トップ10
1位：沖縄県 55.4%
2位：長崎県 51.6%
3位：島根県 49.8%
4位：高知県 48.4%
5位：鳥取県 48.1%
6位：佐賀県 47.5％
7位：岡山県 46.2%
8位：宮崎県 45.8%
9位：香川県 45.7%
10位：熊本県 45.5%
（日刊自動車新聞データ）
三菱自動車は20日、日産自動車からの2370億円の出資が完了し、日産が発行済み株式の34％を保有する筆頭株主になったと発表しました。12月14日付けで、日産自動車のカルロス・ゴーン氏が次期代表取締役会長に就任することも内定。両社は協業によるシナジー効果として2017年以降に250億円を計画、共同購買によるコスト削減、生産体制や技術開発での共用、新興国での協業などを実施していく。両社は電気自動車を推進しており、EV、PHEVを中心に今回の協業は両社、特に三菱自動車にとって大きなメリットとなるでしょうう。
（日刊自動車新聞より）