トヨタ自動車は14日、ハイブリッド車の世界累計販売台数が1000万台を突破したと発表しました。1997年に世界初の量産型ＨＶである初代「プリウス」を発売してから19年6ヵ月での大台達成に。同社は現在、世界90以上の国・地域でＨＶを販売、レクサスシリーズも含め33車種をノミネートしている。1月末までの累計販売台数は1004万台で、地域別では日本が485万2700台と最断トツで、北米が319万400台、欧州が133万6000台、その他地域で66万9500台となっている。欧州はヤリス（ヴィッツ）HVを中心に販売台数が伸びて来ており、中国市場も2015年秋に販売開始した「カローラHV」や「レビンHV」が好調に推移しており、今後の販売台数も増加が見込まれる。対して北米は、ガソリン安の影響で逆に販売は苦戦しているのが現状、日本も「プリウス」の代替需要が一通り終了し、新型車「C-HR」がどこまで販売を伸ばせるかというところ。またHV車は原油価格に直結するため、原油価格の動向も重要なファクターとなっている。
FRB議長のジャネット・イエレン女史が、米国上院・下院で議会証言を行いました。注目の金融政策については、次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に当局の選択肢をオープンにしたままにする見通しで、３月半ばのＦＯＭＣでの行動を予想する投資家は少ないが、複数の政策当局者は利上げの可能性を排除すべきでないとしました。足元の経済指標は良い結果となっており、ビハインドカーブの原則から、3月の利上げも有り得るかもしれない。ただ急激な金利、特に長期金利が急上昇（価格下落）は、市場や米国景気を冷やす側面も有るため、イエレン女史は難しい舵取りを迫られている。
2016年の原油価格が底を突いてからボックス圏で推移していました鉄鉱石や非鉄金属ですが、トランプ大統領が当選して以降急激に上昇に転じております。それもそのはず、トランプ大統領は雇用の復活とともにいわゆるオールドエコノミーの復活を標榜しており、それを先取る形で上昇していると思われます。また米国内での大型インフラ、工場回帰を促すとのことで、それらの期待も寄与しているのでしょう。鉄鉱石先物価格はトランプ大統領決定以降すでに1.5倍以上に上昇、非鉄金属の銅価格なども1.3倍以上に上昇に転じております。鉄鉱石や非鉄金属などは、圧倒的な需要が有る中国経済の不透明感から昨年後半までパッとしなかったのですが、今後米国が相場を牽引するのか注目していきたいところです。鉄スクラップ価格も直近半年で1.4倍に上昇しており、自動車業界にとって影響度も高いので、こちらの動向も注視すべきでしょう。
いすゞ自動車と日野自動車は13日、ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッドシステムを採用する連接バスを共同で開発すると発表しました。これが実現すれば欧州メーカー独占の連接バス市場に、国内メーカーが新たに参入する形に。この取り組みはもちろん2020年の東京オリンピックを見越してのものだが、場合によって世界各地で新たな輸送手段の一役を担う可能性も高いと筆者は見ている。東京オリンピック期間中は、観客の大量輸送は必須でしょうし、それ以外でも都市部でバスレーンが強化されれば、新たな輸送ビジネスを発掘出来ると思われます。また海外でも鉄道などのインフラと比較してこの連接バスを模索している国や自治体も多く、両社にとって新たな販路開拓が出来るかもしれない。