昨日4月の販売台数が前年同期比で5.5%で落ち着き、想定の範囲内という業界の発表が有った旨をお伝え致しました。しかし3月と4月の販売比率を比較すると、1997年の41.2%減を上回る44.1%減となりやはり耐久財で有る自動車販売の今後の厳しさを露呈した形となりました。2008年9月からの世界同時不況で、スクラップインセンティブ、たび重なるエコカー補助金、エコカー減免税、そして今回の消費増税とかなりの需要を先食いした形で、今後は魅力の有る商品を提供出来なければ、新車販売の伸びは難しいでしょう。裏を返せば市場に出回る下取り車輌が大幅に減少することを意味します。オークションの出品台数が多い今、輸出業者は良質な玉を集めるべきでしょう。

4月新車販売台数速報（日刊自動車新聞より）

1位・・・トヨタ  92,042台（－17.8%）

2位・・・スズキ  59,488台（＋10.6%）

3位・・・ホンダ  54,176台（＋11.7%）

4位・・・ダイハツ  50,195台（－ 3.3%）

5位・・・日産  40,195台（＋ 7.1%）

6位・・・マツダ  10,874台（－20.6%）

7位・・・三菱  8,144台（＋27.1%）

8位・・・スバル  7,896台（－40.8%）

9位・・・いすゞ  2,772台（－9.7%）

10位・・・レクサス  2,332台（－30.8%）

11位・・・日野  1,951台（－14.4%）

12位・・・三菱ふそう  1,785台（－27.7%）

13位・・・UDトラックス  455台（－12.0%）

消費増税後の落ち込みから概ね減少減少傾向ですが、納車遅延が顕著だったホンダ、新車効果のスズキなどは、4月以降も販売（登録）台数を伸ばしました。ただホンダに関して、消費税分の値引きやオプションの値引きなど業績にはマイナスになるでしょう。

日本自動車販売協会連合（自販連）が本日発表した4月の新車販売台数が、34万5226台となり前年同月比5.5%減ということです。前年を下回るのは8ヶ月ぶりという事ですが、1997年の消費増税時（3⇒5%）の時が15%減でしたから、それと比較すると限定的ということです。しかしハイブリッドを中心に3月納車に間に合わなかった車種が4月にずれ込んだのも一因として有りますので、限定的と見極めるのは早計かもしれません。