電気自動車（EV）ベンチャー企業のGLMは10日、香港の投資持株会社オーラックスホールディングスと資本提携することで合意したと発表しました。GLMは新型電気自動車「GLM G4」を2019年から量産する予定で、オーラックスから事業拡大に向けた資金を調達する。同社は海外での販売も計画しており、事業のグローバル展開を加速させていく。GLMはオーラックスホールディングスと資本提携することで資金調達に加え、香港、EV大国の可能性が有る中国の他、欧州や中近東諸国でもEV事業を本格化させていく狙い。GLMはEVのプラットフォームや設計技術を他社に供与する「プラットフォーム事業」を展開していく方針で、今回の資本提携は、EVやバッテリーの市場が急拡大している香港市場で、プラットフォーム事業を展開するのに追い風になるとしている。
（日刊自動車より）
2016年の自動車盗難認知件数は、1万1655件と前年比で15.7%減、2007年比では1/3まで減少したと警察庁の統計データで浮き彫りになりました。背景には官民の盗難車輸出対策はもちろん、駐車場の照度基準の改正や高性能防犯カメラの普及と解像技術の飛躍的向上、スマートキーの普及で鍵を差したままの車輌が減少した事などが挙げられる。ただ現在も車輌盗難は確実に発生しており、乗用車が6193件で圧倒的に多く、県別では大阪府（1281件）、愛知県（1038件）で2/3を占めている。次に多いのは商用車の3788件で、千葉県（722件）、茨城県（687件）、埼玉県（464件）が目立つ結果に。今後も政府や警察庁は盗難被害撲滅のため、Nシステムの増強、ヤードと呼ばれる車輌保管場所の抜き打ち検査や周辺道路の監視カメラ増強、自社バンニングにおける実入り通関の厳格化など、さらに監視を強めていく方針だ。減少しているとはいえ、車輌盗難が現状のままなら、車両保険は高止まりし、真面目に輸出業務を遂行している企業の迅速な通関業務や営業を阻害する可能性が有る。自動車盗難に関して、GPSを利用したシステムが威力を発揮すると思われる。
（一部日刊自動車より）
本田技研工業は10日、中国で新型「CR-V」を発売したと発表しました。新型「CR-V」は1.5リッターターボエンジンに加え同車初の2モーターハイブリッドシステムを用意、東風本田で販売する。（HV仕様は9月から）新型CR-Vの投入は米国に続くもので、中国市場向けに専用デザインを採用した。パワートレインは中国政府の環境対策を意識し、新たに2モーター式「スポーツハイブリッド i-MMD」を設定、燃費は約20.8Km/Lを達成し、1.5リッターターボは約16.1Km/Lとなる。（中国総合燃費モード）CR-Vは都市型SUVとして2004年から中国市場に投入、これまで累計150万台を販売している主力モデルの１つ。新型「CR-V」はエンジンラインナップの拡充はもちろん、運転支援システム「ホンダセンシング」を採用するなど、余念は無い。
（一部日刊自動車より）
全国軽自動車協会連合会は10日、2016年末時点の軽4輪の世帯当たり普及台数を発表、100世帯当たり54.34台と前年比0.05台の微増に留まりました。世帯当たりの普及台数は1977年以降連続して過去最高を更新したものの、伸び率は1977以降で最低となりました。同協会では、軽自動車税の増税や、ダウンサイジングの需要構造に変化が起きていると分析、「軽自動車の普及は頭打ちかもしれない」と見ている。
現在も好調に販売が伸びている軽自動車だが、今後第1次ベビーブーマーの大量免許証返納が控えており、このまま順調に販売を伸ばすのは難しいかもしれない。販売台数増加の可能性としては、先進運転支援システムや自動運転支援システムになると思われるが、2008年以降の度重なる政府主導の販売奨励政策で最後の車を購入したケースも多く、一筋縄ではいかない可能性も高い。
軽4輪車世帯当たり普及台数上位5、下位5都道府県
順位： 保有台数 世帯数 1世帯当り台数
1位：佐賀県 337,028 324,536 1.04
2位：鳥取県 240,668 233,233 1.03
3位：長野県 869,496 846,412 1.03
4位：山形県 414,618 409,327 1.01
5位：島根県 288,054 284,718 1.01
43位：千葉県 1,130,847 2,746,659 0.41
44位：埼玉県 1,283,257 3,141,115 0.41
45位：大阪府 1,147,928 4,106,385 0.28
46位：神奈川県 949,859 4,150,956 0.23
47位：東京都 802,051 6,718,153 0.12
（一部日刊自動車より）