自動車オークション最大手、株式会社ユー・エス・エスは、4年後を目処に現在の群馬会場から群馬県の企業誘致を受け、現会場付近に移転すると発表しました。現会場は1999年10月に設立された会場、今回の新会場は6万平方メートルの敷地を確保し総工費約25億円を掛けて新築予定。移転後は出品台数を2～300台増加させるか、出品料の値上げで費用を回収する見込み。すでに東京、名古屋、岡山会場の新築を済ませておりますが、今後札幌、静岡会場の建て替えも検討しているとのこと。現在USSオークションの市場シェアは約32%、今後は市場シェア35%を狙うという事です。
HSBC発表の中国11月PMI（中国購買担当者景気指数）速報値ですが、前月比0.4%低下の50.0となり、半年ぶりの低さとなりました。不動産価格の下落や対中投資の激減に関して先日レポート致しましたが、今回は肝心の輸出関連が冴えない数値となっております。大きな市場でGDP世界第二位ですから、何かあれば世界に与える衝撃は相当なものになりますので、絶えず注視すべきだと思っております。
数ヶ月前の当サイトで銀行の24時間化という記事を配信致しましたが、この度全銀協は自民党肝入りの政策を受け、2018年中を目指し24時間365日決済が出来るように目指すと発表。以前のレポートで書いた通り、金融立国を標榜する安倍政権下で、銀行の24時間化は必須だと兼ねてから発言しており、この度ようやく銀行も思い腰を動かすことになりました。それもそのはず金融が発達した国で24時間決済出来ないのは日本ぐらいで、この度の英断は本邦で活動する企業のみならず、外国企業の誘致にも多大な恩恵を与えると思われます。セブン銀行等はすでにシステム構築しており、いつでも24時間実行出来る状態にも係わらず、肝心の他行が受けられ無いという状態が続いております。今後無店舗型のセブン銀行は、個人向けローン等にも力を注ぐと思われ、面白い銘柄だと思います。
エアバック製造メーカー、タカタのエアバックリコール問題が一向に収束しておりません。収束しないどころか、米国運輸省高速道路安全局も乗り出し、当初は高温多湿地帯に限定されると見られていたリコールを全車種にまで拡大したと伝わっております。今後公聴会にも召還されると思われ、タカタには厳しい情勢が続きそうです。またリコール対処規模が大きく、時間を要するため、米国トヨタ自動車は代車の手配を進めると発表。対処がが早いのはさすがトヨタ自動車です。また問題のインフレーションの代替を他社エアバックメーカーに依頼しましたが、互換性が無く新たな設計の上製造しなければならず、この問題は相当長引くと思われます。