為替大台突破へ(2014/12/5)

円安が止まりません。5日の為替市場で1ドル120円を突破して、当サイトでレポートした通りの結果となりました。そして米国雇用統計の結果が市場予想を上回り、24時現在で121円半ばまで為替市場で円安が進んでいます。本邦では選挙戦で政治空白を生んでおりますので、大台の120円を突破したことで来週の為替市場の動向がますます注目されてくると思います。関係閣僚から牽制発言が無ければ、更なる円安に振れる可能性も高いと思われ、来年以降も米国利上げが開始される予定で、量的質的金融緩和をした本邦との金利差が開くことにより、更なる円安を期待(警戒)する時が有るでしょう。



10月四輪車輸出実績(2014/12/4)

2014年10月四輪車輸出実績

メーカー 台数(乗用車)、台数(トラック)、台数(バス)

トヨタ・・・137,984(乗)、9,448(ト)、10,213(バ) 合計157,645(-3.8)

マツダ・・・68,257(乗) 合計68,257(-4.7)

スバル・・・56,834(乗) 合計56,834(+40.0)

日産・・・33,540(乗)、2,119(ト)、1,411(バ) 合計37,070(-25.5)

三菱自・・・32,914(乗)、806(ト) 合計33,720(+9.8)

いすゞ・・・15,487(ト)、228(バ) 合計15,715(+18.7)

スズキ・・・10,770(乗)、3,240(ト) 合計14,010(+14.1)

日野・・・8,294(ト)、273(バ) 合計8,567(+8.7)

三菱ふそう・・・4,738(ト)、538(バ) 合計5,276(+14.2)

ホンダ・・・2,767(乗) 合計2,767(-75.7)

UDトラックス・・・749(ト) 合計749(-20.2)

ダイハツ・・・640(乗) 合計640(-18.3)

カッコ内前年同月比増減率%

輸出実績を見ると乗用車では、やはりスバルとマツダの多さが目立ちます。リーマンショック以降の体力低下で、海外へ積極的に展開出来なかった分、円安の恩恵を最大限受けて輸出台数を伸ばしております。商用車メーカーやスズキも新興国向けに輸出台数を伸ばしており、円安の恩恵で需要の拡大が継続しております。また三菱自動車は国内市場向けが低調ですが、逆に新興国を中心に輸出台数が堅調に推移しているのが判ります。一時は増資に次ぐ増資で会社経営が危惧されていたマツダ、三菱自動車は、今回のアベノミクス相場による円安の恩恵を、最大限に受けていると言えるでしょう。その一方海外生産比率の高いホンダは、大幅に輸出台数が減少しているのが目立ちます。国内向けで販売台数を伸ばさなければ、生産調整が加速するかもしれません。

(日刊自動車新聞データ)

 

 

10月四輪車生産実績(2014/12/4)

2014年10月四輪車生産実績

メーカー台数(乗用車)台数(トラック)、台数(バス)

トヨタ・・・238,562(乗)、21,952(ト)、10,771(バ) 合計271,285(-6.4)

スズキ・・・68,201(乗)、21,267(ト) 合計89,468(+10.0)

マツダ・・・80,293(乗)、1,183(ト) 合計81,476(-12.9)

日産・・・64,022(乗)、8,275(ト)、814(バ) 合計73,111(-10.0)

ホンダ・・・73,090(乗)、2,904(ト) 合計75,994(-16.2)

スバル・・・67,759(乗) 合計67,759(+13.3)

ダイハツ・・・43,747(乗)、14,839(ト) 合計58,586(-7.8)

三菱自・・・48,304(乗)、799(ト) 合計49,103(-24.4)

いすゞ・・・22,355(ト)、474(バ) 合計22,829(+8.9)

日野・・・15,500(ト)、367(バ) 合計15,867(+7.2)

三菱ふそう・・・8,611(ト)、804(バ) 合計9,415(+6.9)

UDトラックス・・・2,043(ト) 合計2,043(+18.8)

カッコ内前年同月比%

商用車が強いのは前レポートでお伝えした通りですが、軽自動車の新型車効果が継続しているスズキ、新型車効果と輸出が好調なスバルが前年同月比でプラスとなっております。

(日刊自動車新聞データ)

小型乗用車過去2番目の低水準(2014/12/4)

日本自動車工業会が発表しました10月の四輪自動車国内生産実績は、前年同月比6.3%減の81万6936台と4ヶ月連続のマイナスとなりました。個人向け耐久消費財の代表格自動車は、増税の反動減はもちろん、何度もレポートしている2009年以降の度重なる新車購入奨励政策により、かなり先までの需要を先食いした影響が大きい。今年1月~10月までの累計国内生産は826万4068台となっており、年間生産台数は6年連続で1千万台を割り込む見通しです。特に小型乗用車はリーマンショック以降の長期に放置された超円高で、すでにメーカーは海外生産へ移管しており、国内での生産が戻る可能性は低いと言わざるを得ません。乗用車で軽自動車が辛うじて1.2%増加しておりますが、B登録台数の増加を見ると決して喜べる台数とは言えないと思われます。逆に生産好調なのはトラックやバス等の商用自動車で、国内はもちろん、新興国向けを中心に二桁増の伸びとなっております。利益を生む商用自動車は、成長著しいイマージング諸国を中心に今後も堅調に推移するでしょう。