ユーロ危機の以降自国通貨高を抑止するという錦の御旗の下、スイス中央銀行は1ユーロ1.2スイスフランを死守するために無制限為替介入を行ってきましたが、先週木曜日にとうとう中央銀行はギブアップを宣言し、為替介入の停止を表明致しました。ユーロ危機以降積み上がったユーロ（5000億スイスフランを投入）ですが、スイスのGDP（6000億スイスフラン）に匹敵するまでに達し、今回の介入停止と相成りました。この背景には、近々に行われる予定の欧州中央銀行の量的緩和による更なるユーロ安、ロシアからの資金流入を想定してのまさにバンザイ宣言となったと思われます。今回の一件でスイスフランは、1.2フランから一気に0.85フランまで一気の30%もスイスフラン高が進み、市場は大混乱となりました。
トヨタ自動車が満を持して発売した燃料電池車「MIRAI」の受注が、発売1ヶ月で目標の4倍弱の1500台に到達しました。当初は否定的な意見も多かったように思いますが、国策事業として官民挙げて水素供給体制も整備しており、今後都市部から郊外へも供給体制が波及すれば、益々販売台数を伸ばす可能性が有ると思われます。テスラモーターズCEOが燃料電池車を酷評しておりましたが、究極のエコカーというものだけで無く、原油だけに依存しない燃料開発というのは我が国の至上命題なのは言うまでも有りません。原油価格や二酸化炭素排出権に振り回されてきた本邦、次世代エネルギーの開発はまさに日本のMIRAIに繋がると信じています。
日本とオーストラリアとの間で交わされた経済連携協定（EPA）が、15日に予定通り発効されました。本邦にとって14番目のEPA締結先となった豪州、日本製自動車に対する関税が3年以内に完全撤廃され、本邦からの輸出額の45%を占める自動車産業にとっては追い風に。排気量1500cc～3000ccのガソリン乗用車への関税は即時撤廃、3000cc超の大型車などの他の完成車も3年で関税が撤廃されます。この区分けは、現地生産しているフォード、GMホールデンの車種の排気量が3600cc～6200ccを慮っての区分けでしょう。
2014年暦年本邦乗用車メーカー中国販売実績
1位・・・日産 1,221,600台 （+0.5）
2位・・・トヨタ 1,032,400台 （+12.5）☆
3位・・・ホンダ 788,282台 （+4.0）☆
4位・・・スズキ 267,762 （+14.2）
5位・・・マツダ 211,013台 （+13.0）
6位・・・三菱自 90,719台 （+35.0）
7位・・・スバル 54,557台 （-2.3）
カッコ内前年比%、☆印暦年過去最高
（日刊自動車新聞データより）