時間貸し駐車場の開発・運営やカーシェリングサービス、レンタカーなどを展開するパーク24は、3～4年後を目途に訪日外国人客にカーシェアリングサービスを提供する。現在タイムズ24のカーシェアリングは国内居住者以外出来ないが、これを東京オリンピックまでに門戸を広げる形に。「タイムズカープラス」は業界トップの車両数と、ステーション数を誇り、会員数は60万人を超える。現在560万人いるタイムズクラブ会員と同等の数に増加させる目標だ。（日刊自動車新聞より） 本邦は自動車に付帯する費用が余りにも高いため、都市部の法人向けはカーシェアリングが一般的になると思われ、週末は逆に空いた都市部の移動手段として活躍するでしょうし、旅行がユーザーに入ってくれば稼働率も相当程度上がると思われます。現在旅行前にインターネットで下調べをする場合がほとんどなので、外国語版案内の多言語化やナビゲーションの多言語化を設定出来れば面白いと思います。
不動産価格ですが、実はバブルバブルと言われていた1989～90年前半の水準を超えてきています。実はもうバブっているのです。ただ前回のバブルはどんな土地でも価格が上昇しましたが、今は都市部、観光地、温泉、水源などだけに留まっているので、あまり感じないかもしれません。今後も地価が上昇するのは、限られると思っています。あと十数年すれば大量に空き家が増える訳で、特に都市部から1時間以上離れたエリアは問題が山積すると思われます。町を活性化させたいのなら、自治体が強欲な地主を説得して新たなビジネスをしたい人々に安く提供すべきだと思っています。
国土交通省は昨日、2020年までに不動産投資の市場規模を現在の倍、30兆円にまで拡大させる中期目標を打ち出すそうです。国を挙げて不動産バブルを引き起こさせて、無理矢理インフレ率を上げたそうです。確かにインフレーションを引き起こせば、国の借金が実質目減りする訳ですが、力ずくでやれば大きな弊害を生み、真面目にビジネスをする人悪影響を及ぼす可能性が有ると思います。それなら法人税を20～25％に引き下げ、戦略特区を広げ海外からの人や資産を受け入れた方が良いと思います。しかし金余りの資金を無理やり不動産投資に仕向けるとは、短絡過ぎやしませんでしょうか？
ホンダの新型「NSX」がお目見えとなりますが、価格は2000万円を超えるそうだ。1989年のバブル期に販売されたNSXの価格に対して2.5倍以上の価格設定となっています。アメリカ人とこの件で話して思ったのですが、彼らはこの車輌は日本ほど高く思っていないことに気付きました。それもそのはず、日本はバブル崩壊後ずっとデフレーション状態でしたが、対して米国は一時を除いて年数パーセントのインフレ率で推移しています。1989年からの米国インフレ率を合算すると、この2000万円超は1989年の値段と比較してちょっと高いというレベルなのです。皆さんはどう思われますでしょうか？