電動駆動系車輌増加予測 (2014/7/11)

富士経済は10日、環境対応車であるハイブリッド(HV)、プラグインハイブリッド(PHV)、電気自動車(EV)の2030年の世界市場が昨年度比6.6倍の1227万台まで拡大すると予想。HVは165万台から643万台へ、PHVは9万台から304万台へ、EVは12万台から280万台と予測、ここにFCVが加味されると普通の内燃機関エンジン車と対等な立ち位置となります。カリフォルニアのZEV規制や欧州の規制強化も追い風となり、現在航続距離や充電時間の問題で伸び悩んでいる、電気自動車も躍進するとのこと。(一部日刊自動車新聞)

今後の販売拡大に向け充電システムの国際化の主導権争いやバッテリーの構造改革も活発化していくと思われ、今後も燃料電池車関連(FCV)、二次バッテリー関連の銘柄には、熱い視線が注がれるでしょう。6月に推奨した三菱化工機が2.5倍以上に跳ね上がったように、材料が出れば一気に人気化すると思われます。



日本ガイシ NOxセンサー生産能力引き上げへ(2014/7/11)

日本ガイシは10日、来年秋までにディーゼルエンジン車向け窒素酸化物(NOx)の生産能力を、現状に比べ約4割増の年1000万本に引き上げると発表。先進国での排ガス規制強化に合わせて世界的に需要が拡大するのを見越し、約30億円を投じて生産能力の増強を行う。同社のNOxセンサーは、排出ガスに含まれるNOx濃度をppm(1000万分の1)単位で計測出来、エンジンや排出ガス浄化システムを最適制御するために必要な検知部品となる。

今年9月に欧州で「ユーロ6」が施行されるなど、主要先進国で排出ガスの規制を強化しておりNOxセンサー搭載本数も増加中です。また今回の増強ですが、小牧事業所、NGKセラミックディバイス、ポーランド工場のとなっており、トラック用のみならず今後も継続して増加が見込まれる、乗用車のディーゼルエンジン用にも照準を合わせている。(一部日刊自動車新聞より)



車載OSの劇的変化 (2014/7/11)

スマートフォン用の基本ソフト(OS)を手掛けるアップルとグーグルのアメリカIT大手2社が、車載用OSを相次いで発表しました。基本画面はスマートフォンと酷似、音声認識機能、メールの送受信、音楽の再生などが出来るグーグルの「アンドロイドオート」、アップルの「カープレイ」で車載市場の覇権争いの主導権を握る算段です。この2社のOSソフトの採用をほぼ全ての自動車メーカーが採用を決めており、一気に市場へ拡大を見せる可能性が有りそうです。

自動運転技術もここ数年で飛躍的に伸び、今後も更なる進化を遂げるでしょうし、音声で自由に自動車を操れる時代がそう遠く無いと思っております。ナイトライダーのような意思持った自動車というより、自動車を単なる移動手段だけで無く、ビジネスや生活を手助けする万能アイテムになる時代が来ていると思います。また自動車運転によるビッグデータが大きく利用され、自動車ユーザーに適した販売戦略やサービスが提供され、IT企業にとって違う土俵でのビジネスチャンスが生まれることでしょう。



ホンダリコールの余波 (2014/7/11)

9日の夕方当サイトでレポートした通り、ホンダ技研興業は10日、「フィット・ハイブリッド」、「ヴェゼル・ハイブリッド」のエンジン制御ECUのプログラムに不具合が有るとして、国土交通省に17万5356台の大規模リコールを届け出ました。現行フィット・ハイブリッドとしては4回目、ヴェゼルとしては2回目となり、業界関係者に大きな波紋を呼んでおります。また同時に8件のECU不具合におけるサービスキャンペーンも実施。昨年12月から今年4月まで、判かっているだけで11件の物損事故が発生、急発進などの不具合も44件報告されている。ようやくトヨタ自動車と対等のハイブリッド車を販売し始めた矢先の相次ぐリコールで、今後は難しい対応を迫られそうです。