警察庁は上期の自動車犯罪発生状況が、前年同期比25.5%減の7959件、オートバイは12.9%減の2万1951件だったと公表。2013年度の自動車盗難件数が2万1595件だったことを受け、このままいけば2万件の大台を下回る。イモビライザーの改良及び普及、軽自動車の販売が飛躍的に伸びていることにより、盗難目的車輌が自然減していることも理由でしょう。

　直近ピークの2003年の6万4千件と比較すると1/3にまで減少しておりますが、今後警察庁は盗難車輌輸出の温床となっている「ヤード」の監視を強める。現在も秘密裏に行われている監視や実態調査の他、今後は上空からの監視体制を強め検挙につなげたいとのこと。

　国もこのまま自動車盗難が続くようなら、ヤードで自社バンニング後の実入り通関の禁止、車体番号打刻検査の効率化、自社バンニングの登録免許制、ヤード付近の全ての道路に監視カメラを設置するなどの具体策も話し合われております。今後は国・警察・港湾・税関・保険会社で協力体制が敷かれ、連携して自動車盗難を撲滅する。（一部日刊自動車新聞より）

　11日当サイトで電動駆動系車輌予測の記事を書き、その記事の中でPHV（プラグインハイブリッド）やEV（電気自動車）の増加率の高さに驚いた方々から色々質問が有りました。私もPHVはまだしもEVに関して、充電方法や航続距離の問題がボトルネックに有り現状厳しいと思っておりましたが、ここにきて欧州、米国の一部の州、中国等でEV促進を促す政策が出てきているのと共に、肝のバッテリーの性能向上のニュースが毎日のように紙面で踊るようになってきたのを鑑みますと、都市部を中心にEV普及も増加する可能性が出て参りました。

　ただ現状の性能や充電時間では厳しいと思われ、航続距離は現状の3倍、バッテリーも交換型に変えられれば面白くなるでしょう。現在大学や研究機関等で様々な研究開発が行われており、現状の5～7倍まで性能を向上させることが出来るなどの明るいニュースがちらほら出てきております。もちろんすぐにという訳では無いでしょうが、やはり二次電池関連、燃料電池関連、水素関連は要注目でしょう。

　マレーシアで昨年から噂されているオープンAPに関して、ムスタパ・モハメド貿易産業大臣は、政府がかねて計画している自動車輸入許可証（AP）制度の廃止について、依然として検討中であることを明らかにしました。ムスタパ大臣は、AP制度の廃止により、現在APを持つ約100社の従業員の雇用形態に影響が出ると指摘、また政府は過去3年間でAP発給により10億リンギッ（約320億円）の収入を得ており、廃止により歳入の減少も問題としております。

　APは、発行枠の調整により車輌輸入台数の総量を規制する目的で導入され、車種・仕入先を限定しない「オープンAP」と正規販売代理店用の「フランチャイズAP」から成る。政府は2009年10月に、国家自動車政策（NAP）の改定案として、オープンAPを2015年末、フランチャイズAPを2020年末で廃止する方針を発表し、マレーシア国内外で波紋が拡がった。

　ただマレーシアのAPに関しては、廃止されれば国産メーカーのプロトンやプロドゥアなどにも影響を与える可能性も指摘されており、今後も有識者会議を継続し混乱の無いように制度の廃止・見直しを図りたいとのこと。（一部日刊自動車新聞）