日本精工（コメ工）は、ハイブリッド車ややEV向け電動ブレーキ（回生協調ブレーキ）の開発に乗り出す。EV向けにはこれまで、ボールネジ単体での受注がメインだったが、将来的な車輌電動化を見据え、ボールスクリュー機構やモーター、電子制御ユニット（ECU）などをパッケージ化して供給する製品の付加価値を高めるのが狙い。コラム式電動パワーステアリング（EPS）で培ったモーターやECUの技術をブレーキの分野にも応用、2018年ど以降に開発、提案を実施する。同社は、数年前にHVやEVの回生協調ブレーキシステムに使用される、「低フリクションボールネジ」を開発。日立オートモーティブシステムズの「電動型制御ブレーキ」に採用され、日産EV「リーフ」に搭載されている。回生協調ブレーキは、環境規制に対応する製品として日本や欧州はもちろん、中国などの新興国でも需要が拡大すると同社は見ている。
（日刊自動車新聞より）
トヨタ自動車とダイハツ工業は、11月に投入する「bB」の後継モデルのワゴンタイプ新型車を、トヨタ4系列＋ダイハツとスバルの計6系列で併売することとなりました。トヨタがスバルにOEM供給していた「トレジア」の生産終了に合わせ、スバルのBセグメント登録小型車が消えており、それを埋め合わせる形でスバルに、トヨタは当初、4系列併売での協議は難航しておりましたが、最終的に各4系列のラインナップ拡充を図るということで、全系列販売に決定した模様。ダイハツも軽自動車販売が低迷する中、国内生産の下支えとして、6系列での販売は歓迎したいところでしょう。
（一部日刊自動車新聞より）
7月に開催された米国FOMCの議事録が発表され、注目されている利上げに関して意見が割れてきております。この議事録の内容を受けて、ドル円は再び100円を割り99円台半ばまで円高が進行しております。浅川財務官から再び口先介入発言が出たり、日銀・財務省・金融庁の3者で意見交換会が始まったりと、様々なパフォーマンスを実行しております。もちろん市場は全く無反応で、行きつくところまで行ってやろうという感じで、ドル売り円買いを進めている状況です。目先は8月25日からワイオミング州・ジャクソンホールで開催される経済シンポジウムでの、ジャネット・イエレンFRB議長の発言が嫌でも注目されると思います。
日銀金融政策決定会合後のドル売り円買いを受けて、麻生大臣・黒田総裁会談、財務次官の円高けん制発言、岩田日銀副総裁の緩和継続発言と、様々な場所で口先介入が行われております。しかし市場は無反応、さらに米国の要人からは怪訝な発言が相次いでおります。先のレポート通り、ドルインデックスがここ数年高止まりしているこの状況下で、3年以上に渡る常軌を逸した量的緩和を容認し続けるとは思えず、米国が好景気による利上げが続くことによるドル高・円安に縋るしかないかもしれません。ましてや為替介入は、余程の急激な為替市場の変動が無い限りは、まず無理だと思った方が良いでしょう。