今年11月8日に実施される米国大統領選挙ですが、本日午前中（米国時間26日夜）に注目のTV討論会が行われます。下馬評では圧倒的にヒラリー・クリントン女史が優勢となっておりますが、やはり市場はリスクオフムードで円買いドル売りで、対ドルで100円を切りそうな情勢となっています。さらにトランプリスクとして、トランプ氏の情勢が優位な報道がされると、メキシコペソが売られるという、面白い現象も現れております。株式市場や為替市場は、トランプリスクを織り込んでおりませんので、まさかの事態に備えなければならないかもしれません。本日の討論会は世界中で見守られると思われます。
国土交通省は、車検が切れた状態で走行する車輌を行動で見つけるシステムを開発すると発表しました。現在街頭検査だけで年間100台ほどの無車検車輌が見つかっているが、事故や犯罪の抑止の観点から警察と連携して取締まりを強化するとのこと。同省2014年度からポータブル型ナンバー識別装置を試験的に運用中で、自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）を使い無車検車輌を抽出している。今後このシステムを瞬時で判別出来るようにして、取締まりを強化していく。今後も犯罪抑止の観点から、Nシステム、監視カメラ、そしてこの新型取締まり装置を増設することにより、益々監視社会が進むかもしれない。
（日刊自動車新聞より）
トヨタ自動車は、プラグインHV（PHV）で駆動力に活用するソーラー充電システムを搭載すると発表しました。今冬に発売する新型「プリウスPHV」で、太陽光エネルギーを駆動力に用いる世界初のソーラー充電システムをオプション設定する。同システムは、発電したエネルギー専用のニッケル水素電池に一定量蓄電した後、駆動用に用いるメインのリチウムイオン電池に供給、これによりメインバッテリーのエネルギーロスを抑制、少ない発電ながら駆動力への応用を可能としました。今回ニッケル水素電池や制御用ECU等を、車輌の充電システムと切り離してパッケージ開発、PHVなど電池容量の大きな車輌に幅広く展開可能として汎用性を持たせた。さらに充電による走行可能距離も高め、次期プリウスPHVでは最大10キロメートル、平均5キロメートルの走行を目指す。前回のソーラー充電システムは費用対効果に乏しく、オプションをチョイスするユーザーが少なかったが、駆動用に活用できれば、ユーザーへの訴求がし易いでしょう。また汎用性が高まｒば、今後比較的製造し易いEVへの転用も視野に入るかもしれない。
（一部日刊自動車新聞より）
日銀金融政策決定会合が9月20～21日に実施され、総括的な検証が行われました。相も変わらず訳の分からない言葉でけむに巻いた感じがしましたが、自動車業界に関する視点では下記に注目しました。
業績が堅調なのは大手だけで、日銀のETF買い増額も東証一部上場企業のみが恩恵を受けるだけの利益供与政策で、一番苦しい中小・零細企業や家計には全く恩恵が有りません。家計も中小・零細企業を中心に、給料は上がらず社会保険料、年金などだけが、ステルス的に増加することで可処分所得減少、マイナス金利の愚策や消費税増税を2019年に控えて、景気や物価が上昇するのでしょうか？マネタリーベースをいくら増やしても、日銀がETFで特定の企業に利益供与しようとも、物価は上がらないといことでしょう。今回の記者会見で、以前レポートしたマイナス金利の弊害であるイールドカーブがフラット化を、銀行、生損保、企業年金運用をし易くするために、長短金利のイールドカーブをコントロールすることで長期・超長期債をスティープ化させるとのこと。今後日銀主導で為替を誘導することが難しくなりましたし、為替操作国のレッテルを貼られている現在、口先介入ですら直ぐに米国から批判が出ますので、為替介入など出来ようが有りません。最悪為替に関しては今後、糸の切れた凧のような動きとなるかもしれません。