9月末に発表された8月の消費支出が、前年同月比4.6％減と大幅に低下しました。消費者物価も0.5％の下落と、デフレに逆戻りとなっています。しかもこの数字には、以前増加するインバウンドの消費や、在留中華系の人々の国内代替需要も含まれておりますから、実際にはもっと悪い状況となっているはずです。政府は消費税増税先送りをすることで、需要回復を目論んだのかもしれませんが、この先消費税が必ず上がるなら今は買いませんし、インバウンド消費も高価格帯や免税品はイギリスで購入した方が、断然安くなってしまいました。日銀がマネタリーベースをいくら増やしてもGDPや物価上昇率を上げる事は出来ないということが証明されましたし、特定の企業や個人だけが潤う不公平な世界が出来上がったということでしょう。大企業DIは横ばいで堅調だそうですが、中小零細企業や家計は悪化し続けています。
日産自動車は29日、「パリ国際モーターショー2016」で、世界初の量産可変圧縮比エンジン「VC-T」を公開し、2018年からインフィニティブランドの新型車に搭載する。「VC-T」は、走行状態やアクセル開度に応じてピストン上死点を無段階に変化させる「マルチリンクシステム」を採用。圧縮比を8～14まで変更することが出来、2リッター4気筒エンジンで200KW（268馬力）、390N・m（39.8Kg・m）のトルクを絞り出すという優れ物だ。スカイアクティブといい、「VC-T」といい、内燃機関の進歩はまだまだ進歩出来るのだなと思った次第です。
独フォルクスワーゲンは29日に開幕したフランスパリ国際モーターショー2016で、2020年を目途に航続距離を最大600キロメートルに延長したEVを発売する計画を明らかにしました。用途をEVに絞り込んだ設計自由度の高い専用車台「モジュラー・エレクトリック・ドライブキット（MEB）を開発、エネルギー密度を高めたリチウムイオン電池を搭載し、航続距離世界トップクラスに高める。このMEBはエンジン車との併用は前提しておらず、フロントやリアアクスルといったエンジン車特有の部品塔載や、エンジンルームの配置を考慮せずに済むことが出来るのが特徴で、電池の搭載容量を増やすことを視野に入れている。肝の二次電池は、日本や韓国の部品メーカーと共同開発し、モジュールの最終組み立てを自前で行う現行の調達体制を維持し、価格もディーゼル車並みの価格へ引き下げる予定だ。今後米国ZEV規制、中国の販売助成政策など、EV車には追い風となっており、世界二大市場がEV車優位に動きつつ有る今、HVで先行したトヨタ自動車や本田技研工業がどうでるか、注目されるところでしょう。
（一部日刊自動車新聞より）
パテント・リザルトによると、2016年7月末までに米国特許商標庁に出願された「自動運転関連技術」の調査結果を発表しました。個別特許の注目度を得点化するなど、特許の質と量の総合評価を行った結果、特許総合力ランキングの1位はトヨタ自動車、2位はゼネラルモータース・グローバルテクノロジーオペレーションズ、3位は日産自動車、4位はボッシュ、5位に車輌製造メーカーで無いグーグルがランクインとなりました。トヨタ自動車は「位置情報に基づき、自車両間において必要な情報のみを受信出来る車間通信装置」や「自車両と衝突の可能性がある車両の走行軌跡を精度よく推定することが出来る走行軌跡推定装置」に関する特許の注目度が高かった。一方グーグルは、「高精度地図に関する技術」や「自動運転システムの内部状態を表示するユーザーインターフェイスに関する出願」などの注目が高かったそうだ。自動運転はまだ始まったばかりで、今後も日々新しい技術が開発されてくるでしょう。
（日刊自動車新聞より）