国内での自動車生産が振るいません。先月末日本自動車工業会が発表した5月の4輪生産台数が、前年同期比16.6%減と11か月連続のマイナスとなりました。自動車新車輸出も経済が好調な北米を除き全てマイナス、国内も停滞とダブルパンチに。今年4月から軽自動車の税金が引き上げられたことで、頼みの軽自動車も軟調に推移しております。欧州不安、チャイナリスク、米国利上げに付随する新興国や発展途上国からの外貨流出、国内の需要先食いの影響等で、今年も厳しい状況は不変かもしれません。
中国市場が大変なことになっております。多額の信用取引で株価が個別銘柄のような上昇を続けてきた上海株式市場、ここにきて破裂前の信用取引規模が本邦の27倍にまで膨れていたという事が言われております。本邦市場で通常信用取引規模は3兆円前後ですから、いかに中国の株式市場の信用取引金額が大きいかお解りになるでしょう。海外メディアにはほとんど伝わっておりませんが、中国国内のネット配信や中国版ツイッター等では、実情が公表されているそうです。ただ中国版リーマンショックか？と言われておりますが、豊潤な外貨準備高、海外市場とある程度隔離されている市場、政府が有る程度コントロール出来る等を鑑みますと、一時的に大混乱になると思いますが、しばらくしたら平静を取り戻すでしょう。ただ実体経済が良くないことに変わりはありませんので、注視し続けるべきでしょう。
トヨタ自動車が発売する新型種類株、様々な物議をかもしておりますが、ふたを開けて見れば実質元本保証ということで、個人投資家や高齢者に大人気で5倍の倍率にまでなっているそうです。5年間は売れず、株価がたとえ下落しても購入した株価で同社が買い取ってくれるということも有り、腰の重い投資家の人気が特に強いという事です。ギリシャ問題や、チャイナショックを目の当たりにした投資家や高齢者世代にとっては、余計に素晴らしい商品に見える事でしょう。
中国景気減速の影響を色濃く受ける韓国で、毎年恒例の労働争議「春闘」が本格化しております。元々労働組合が強い韓国、ここ5年を比較すると、韓国GMは50%、ヒュンダイは30%、10年間の推移では給与水準が2倍にまで上昇しております。このまま労働争議が長引けば、GMの韓国からの撤退するという事態もいよいよ現実味を帯びてくるでしょうし、韓国自動車業界全体に大きな歪みというものが浮き彫りになってきている気が致します。