三菱重工業の燃費偽装事件の影響で、自動車部品メーカーの安藤工業所が経営破綻したと、東京商工リサーチが21日に発表しました。三菱自動車やスズキの燃費偽装事件以降、サプライヤーが破綻したのはこれが初めてとなる。安藤工業所は三菱自動車向けの座席用フレーム溶接加工などを手掛けてきたが、長引く生産停止の影響を受けて20日までに事業を停止し、破産手続きを申請しました。同社は売り上げ構成比の8割を三菱自動車で占めており、一連の問題で部品の納入停止を余儀なくされ業績が大幅に悪化した。事業継続に向けて他の取引先を模索したが、資金繰りの目途が立たず事業の継続を断念した模様。トリクルダウンなんて全くの夢物語で、いつの時代も末端はしわ寄せしか来ないのである。しかしマイナス金利下で、自治体や銀行はこういう企業を助けないのだろうか？

日刊自動車新聞がまとめた5月の軽自動車販売比率ベスト10

1位：沖縄県 51.9%

2位：長崎県 50.4%

3位：高知県 49.9%

4位：島根県 48.6%

5位：鹿児島県 45.8%

5位：鳥取県 45.8%

7位：愛媛県 45.0%

8位：和歌山県 44.7%

9位：佐賀県 44.5%

10位：秋田県 43.6%

10位：香川県 43.6%

（日刊自動車新聞より）

世界的に著名な投資家ジョージ・ソロス氏が23日の英国国民投票に関して、仮にEU離脱派が上回るようなことが有れば、ポンドは少なくとも15％、場合によっては20～25％下落するだろうと発言しています。かつてソロス氏は英国中央銀行にポンド売りを浴びせ、ポンド危機を作った伝説の投資家で、今回離脱に動けば世界同時多発ブラックフライデーとなるだろうとも警告しています。現在英国ブックメーカーのオッズは圧倒的に残留派が優勢となっていますが、歴史的ワーテルローの戦いなども有るので、蓋を開けるまでは判らないでしょう。中古自動車輸出で英国に売掛金が有るのでしたら、早め早めに換金するように申し伝えましたが、今正に正念場を迎える時が来ました。EU離脱ならポンド大幅安、リスクオフの円高で対ドル100円割れも有り得るでしょう。